新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金の募集を開始します。

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0521525 更新日：2022年10月27日更新

　県では、新潟県版雪国型ZEH※の普及を加速させるため、モデルハウス及びモニターハウスの整備に対する補助事業を開始します。

※　本県の特性に応じてZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）よりも優れた性能を有する住宅のことです。県独自の基準として、断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳しくは、本補助金交付要綱等をご確認ください。

１　目的

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、県内地域において、本県の特性に応じてネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）よりも高い性能を有する新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、モデルハウス及びモニターハウスの整備に対して補助する。

2　補助金の交付対象者

　次の条件を満たす者

　・新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。

　ただし、次のいずれかに該当する者を除く。

　・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

　・暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

　・役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者

　・自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

　・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

　・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

　・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

3　補助対象

区分

補助対象経費

モデルハウス

（増改築・改修）

蓄電池・HEMSの購入及び設置に要する費用、

気密性測定費、展示用広報費

モニターハウス

（新築）

蓄電池・HEMSの購入及び設置に要する費用、

気密性測定費、県産材使用費用（工事費を除く）、見学会等開催費

4　補助率及び補助限度額


区分	補助率	補助上限額
モデルハウス	対象経費の3/4以内	1,500,000円
モニターハウス	対象経費の3/4以内	1,500,000円※

※県産材使用費用（工事費を除く）については、1㎥あたり4,800円とする。

5　募集期間

　令和4年10月27日（木曜日）～令和４年11月18日（金曜日）　

6　交付申請書の提出

　(1)提出書類

　　補助金交付申請書（第1号様式）

　(2)提出期限

　　令和4年10月27日（木曜日）～令和4年11月18日（金曜日）

　(3)提出方法

　　持参、郵送（書留郵便に限る）又は電子メールで提出すること。

　　※持参する場合は、業務時間内（土日・祝祭日を除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分まで）

　　　に訪問すること。

　　※電子メールの場合、メール到着の有無を必ず電話で確認すること。

　　※郵送の場合は当日消印、電子メールの場合は23時59分まで有効。

　(4)提出先

　　〒950-8570 新潟市中央区新光町4－1

　　新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室

　　電話：025-280-5642

　　FAX ：025-280-5739

　　E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp

7　交付決定について

　交付要件等を満たしているか、県内全域におけるZEH促進のモデルとなりうるかという観点（ZEHの種類、地域バランス、建築実績、広報効果、データ活用等）から審査し、モデルハウス及びモニターハウス各10件程度を選定・交付決定を行います。

　※申請を行っても採択されない場合があります。

8　その他

本補助金制度は、新潟県産材の家づくり支援事業との併用はできません。他の補助制度との併用については、本補助制度で補助対象としている設備以外については可能ですが、活用予定の補助制度において併用可能かどうかご確認ください。

補助金の交付を受けた者は次に掲げる事項について協力することが交付要件になっていることに留意すること。


区分	事項
モデルハウス	・展示の用に供し、また、県が行う雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること。・本補助制度を活用して整備し、展示を開始した後、3年間は太陽光発電量等のモニタリング結果を県に定期的に報告すること。
モニターハウス	・使用木材量の概ね半分以上を県産材とすること。・新築後、見学会等により展示の用に供し、また、県等が行う雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること。・居住後、3年間は太陽光発電量や消費電力量等のモニタリング結果を県に報告すること。