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【R5年度募集開始】新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金の申請受付開始

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0575841 更新日:2023年11月6日更新

※受付は終了しました

 県では、新潟県版雪国型ZEH※の普及を加速させるため、モデルハウス及びモニターハウスの整備に対する補助事業を開始します。

※ 本県の特性に応じてZEH(ネット・ゼロエネルギー・ハウス)よりも優れた性能を有する住宅のことです。県独自の基準として、断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳しくは、本補助金交付要綱等をご確認ください。

1 目的

 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、県内地域において、本県の特性に応じてネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)よりも高い性能を有する新潟県版雪国型ZEHの普及を加速させるため、モデルハウス及びモニターハウスの整備に対して補助する。

2 補助金の交付対象者

 次の条件を満たす者

 ・新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。

 ただし、次のいずれかに該当する者を除く。

 ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 ・暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 ・役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者

 ・自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

 ・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

 ・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

 ・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

3 補助対象

 

区分 補助対象経費

モデルハウス

(新築・改修)

蓄電池・HEMSの購入及び設置に要する費用、

気密性測定費、展示用広報費

モニターハウス

(新築)

蓄電池・HEMSの購入及び設置に要する費用、

気密性測定費、県産材使用費用(工事費を除く)、見学会等開催費

4 補助率及び補助限度額

 
区分 補助率 補助上限額
モデルハウス 対象経費の3/4以内 1,500,000円
モニターハウス 対象経費の3/4以内 1,500,000円※

※県産材使用費用(工事費を除く)については、1㎥あたり4,800円とする。

5 募集期間

【第一次募集】令和5年4月19日(水曜日)~5月26日(金曜日)<受付は終了しました>

【第二次募集】令和5年5月29日(月曜日)~6月30日(金曜日) <受付は終了しました>

【第三次募集】令和5年7月3日(月曜日)~ 7月28日(金曜日) <受付は終了しました>

【第四次募集】令和5年7月31日(月曜日)~8月31日(木曜日) <受付は終了しました>

【第五次募集】令和5年9月4日(月曜日)~9月29日(金曜日)  <受付は終了しました>

【第六次募集】令和5年10月2日(月曜日)~10月31日(火曜日)  <受付は終了しました>

【第七次募集】令和5年11月6日(月曜日)~11月30日(木曜日) <受付は終了しました>

【第八次募集】令和5年12月1日(金曜日)~12月28日(木曜日)<受付は終了しました>

6 交付申請書の提出

 (1)提出書類

  補助金交付申請書(第1号様式)

 (2)提出期限

  第一次募集  令和5年4月19日(水)~5月26日(金)<受付は終了しました>
  第二次募集  令和5年5月29日(月)~6月30日(金)<受付は終了しました>
  第三次募集    令和5年7月3日(月)~7月28日(金)<受付は終了しました>
  第四次募集  令和5年7月31日(月)~8月31日(木)<受付は終了しました>
  第五次募集  令和5年9月4日(月)~9月29日(金)<受付は終了しました>
​  第六次募集  令和5年10月2日(月)~10月31日(火)<受付は終了しました>
​  第七次募集    令和5年11月6日(月)~11月30日(木)<受付は終了しました>
​      第八次募集  令和5年12月1日(金)~12月28日(木)<受付は終了しました>

 (3)提出方法

  持参、郵送(書留郵便に限る)又は電子メールで提出すること。

  ※持参する場合は、業務時間内(土日・祝祭日を除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分まで)

   に訪問すること。

  ※電子メールの場合、メール到着の有無を必ず電話で確認すること。

  ※郵送の場合は当日消印、電子メールの場合は23時59分まで有効。

 (4)提出先

  〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1

  新潟県環境局環境政策課 カーボンゼロ推進室

  電話 :025-280-5642

  FAX  :025-280-5739

  E-mail:ngt030310@pref.niigata.lg.jp 

7 交付決定について

 交付要件等を満たしているか、県内全域におけるZEH促進のモデルとなりうるかという観点(ZEHの種類、地域バランス、建築実績、広報効果、データ活用等)から審査し、モデルハウス及びモニターハウス併せて14件程度を選定・交付決定を行います。

 ※申請を行っても採択されない場合があります。

8 その他

  • 本補助金制度は、新潟県産材の家づくり支援事業との併用はできません。他の補助制度との併用については、本補助制度で補助対象としている設備以外については可能ですが、活用予定の補助制度において併用可能かどうかご確認ください。
  • 補助金の交付を受けた者は次に掲げる事項について協力することが交付要件になっていることに留意すること。
 
区分 事項
モデルハウス

・展示の用に供し、また、県が行う雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること。

・本補助制度を活用して整備し、展示を開始した後、3年間は太陽光発電量等のモニタリング結果を県に定期的に報告すること。

モニターハウス

・使用木材量の概ね半分以上を県産材とすること。

・新築後、見学会等により展示の用に供し、また、県等が行う雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること。

・居住後、3年間は太陽光発電量や消費電力量等のモニタリング結果を県に報告すること。

9 チラシ

 1 1

 チラシ [PDFファイル/229KB]

10 要領・様式

公募要領 [PDFファイル/151KB]

交付要綱 [PDFファイル/281KB]

第1号様式(申請書) [Wordファイル/43KB]

第1号様式(申請書) [PDFファイル/174KB]

第2号様式(変更承認申請書) [Wordファイル/26KB]

第2号様式(変更承認申請書) [PDFファイル/128KB]

第3号様式(中止(廃止)承認申請書) [Wordファイル/20KB]

第3号様式(中止(廃止)承認申請書) [PDFファイル/49KB]

第4号様式(実績報告書) [Wordファイル/24KB]

第4号様式(実績報告書) [PDFファイル/102KB]

第5号様式(補助金請求書) [Wordファイル/23KB]

第5号様式(補助金請求書) [PDFファイル/86KB]

報道発表資料 [PDFファイル/159KB]

11 実績報告書 提出書類一覧

(1)提出書類

  □ 実績報告書(第4号様式)
​  □ 補助金請求書(第5号様式)
​  □ UA値の根拠資料(BELS評価書等の第三者機関による評価書)
​  □ 気密性能試験結果(測定方法がJIS A 2201による試験成績書)※レシート不可
    【例】気密性能 試験結果成績書 [PDFファイル/2.95MB]
​  □ 支払証拠書類(補助金申請経費にかかる全ての領収書)
    ・蓄電池 ・HEMS ・気密測定 ・展示広報 ・見学会開催
​  □ 設置等を証明する書類(写真や領収書等)
    ・太陽光設備 ・蓄電池 ・HEMS ・広報媒体(作成したチラシやWebページのPDF等)
  □ 使用木材と県産木材の材積がわかる資料(納品書や出荷証明書等)※申請区分がモニターハウスの場合のみ

 (2)提出期限

  令和6年2月29日(木)

 (3)提出方法

  電子メール又は持参、郵送(書留郵便に限る)で提出すること。

  ※電子メールの場合、メール到着の有無を必ず電話で確認すること。

​  ※持参する場合は、業務時間内(土日・祝祭日を除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分まで)
   に訪問すること。

  ※郵送の場合は当日消印となるように提出すること。

 (4)提出先

  〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1

  新潟県環境局環境政策課 カーボンゼロ推進室

  電話 :025-280-5642

  FAX  :025-280-5739

  E-mail:ngt030310@pref.niigata.lg.jp 


 

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