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PPA モデルを活用した太陽光発電設備による県有施設への電力供給を 令和7年5月1日から開始します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0707780 更新日:2025年4月25日更新

事業概要

 県では、率先して県有施設の脱炭素化を推進するため、県有施設へのPPA(電力販売契約)モデル※を活用した太陽光発電設備の導入を進めています。
 今般、設備の設置工事が完了し、令和7年5月1日から電力供給を開始することとなりましたので、お知らせします。
※ 発電事業者は、需要家(県)から保有施設のスペース(屋根等)の提供を受け、発電設備の設置・運用・保守を実施。需要家はそこで発電された電気を購入する仕組み​。PPAとは、Power Purchase Agreementの略で、日本語では電力購入契約や電力販売契約と訳されます。

PPA実施施設等

 

施設名

(電力使用施設)

所在地 事業者 設備容量

CO2年間

排出削減量

新潟県庁舎車庫棟 新潟市中央区

株式会社

ハヤマ

447.2kW 225.4t-CO2
新潟地域振興局新津庁舎 新潟市秋葉区 80.0kW

43.1t-CO2

長岡地域振興局本庁舎 長岡市 30.8kW 14.9t-CO2
運転免許センター 北蒲原郡聖籠町

北陸ガス

株式会社

187.9kW 72.1t-CO2
新潟東警察署 新潟市東区 80.0kW 31.0t-CO2

 ※CO2 年間排出削減量:想定年間発電量(kWh)及び2023 年度の二酸化炭素排出係数

  (東北電力株式会社・0.474 kg-CO2/kWh)により算出

電力供給期間

 令和7年5月1日から令和27年4月30日まで

県庁舎車庫棟                新潟地域振興局新津庁舎        

県庁舎車庫棟の写真 新潟地域振興局新津庁舎の写真 

長岡地域振興局               運転免許センター

長岡地域振興局の写真 運転免許センターの写真

新潟東警察署

新潟東警察署の写真

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