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PPA モデルを活用した太陽光発電設備による県有施設への電力供給を 令和7年5月1日から開始します
事業概要
県では、率先して県有施設の脱炭素化を推進するため、県有施設へのPPA(電力販売契約)モデル※を活用した太陽光発電設備の導入を進めています。
今般、設備の設置工事が完了し、令和7年5月1日から電力供給を開始することとなりましたので、お知らせします。
※ 発電事業者は、需要家(県)から保有施設のスペース(屋根等)の提供を受け、発電設備の設置・運用・保守を実施。需要家はそこで発電された電気を購入する仕組み。PPAとは、Power Purchase Agreementの略で、日本語では電力購入契約や電力販売契約と訳されます。
PPA実施施設等
施設名 (電力使用施設) |
所在地 | 事業者 | 設備容量 |
CO2年間 排出削減量※ |
---|---|---|---|---|
新潟県庁舎車庫棟 | 新潟市中央区 |
株式会社 ハヤマ |
447.2kW | 225.4t-CO2 |
新潟地域振興局新津庁舎 | 新潟市秋葉区 | 80.0kW |
43.1t-CO2 |
|
長岡地域振興局本庁舎 | 長岡市 | 30.8kW | 14.9t-CO2 | |
運転免許センター | 北蒲原郡聖籠町 |
北陸ガス 株式会社 |
187.9kW | 72.1t-CO2 |
新潟東警察署 | 新潟市東区 | 80.0kW | 31.0t-CO2 |
※CO2 年間排出削減量:想定年間発電量(kWh)及び2023 年度の二酸化炭素排出係数
(東北電力株式会社・0.474 kg-CO2/kWh)により算出
電力供給期間
令和7年5月1日から令和27年4月30日まで
県庁舎車庫棟 新潟地域振興局新津庁舎
長岡地域振興局 運転免許センター
新潟東警察署
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