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新潟県は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します
近年、県内では地球温暖化を原因の一つとする気候変動の影響が顕在化しており、今後ますます深刻化するおそれがあるとされています。
そこで、県では、令和２年（2020年）９月29日、県議会において、県内の気候変動の影響が非常事態であると宣言し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
2020年９月県議会定例会 提出議案知事説明
「次に、気候変動への適応対策についてです。
昨秋の台風第19号による県内各地での河川の氾濫や土砂災害、あるいは今冬の記録的な少雪、さらに、三条市において、９月として全国の観測史上初めて40度台を観測するなど、気候変動がもたらす影響はより一層顕在化してきております。
このため、本県における気候変動の影響は非常事態であるという認識のもと、風水害、雪害、暑熱、農業被害等への対策を推進するため、県の気候変動適応計画を年度内を目途に策定してまいります。あわせて、現在見直しを行っている「県地球温暖化対策地域推進計画」において「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すこととし、これら２つの計画を両輪として、次の世代に安全で快適な環境を引き継ぐための取組を推進してまいります。」
実質ゼロとは
電力や燃料使用などに伴う人為的な温室効果ガスの排出と森林等による吸収のバランスがとれ、正味の排出量がゼロになっている状態のことをいいます。
今後の取組
令和２年度（2020年度）に「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」の見直しと「新潟県気候変動適応計画」の新規策定を行いました。今後、温室効果ガス排出量の削減を図る「緩和策」と気候変動の影響による被害の回避・軽減を図る「適応策」を両輪として取組を推進します。
