カーボン・オフセットの取組方法

　カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において排出されるCO2等の温室効果ガスについて、できるだけ排出量が減るよう努力をした上で、どうしても削減できない排出量を、別の場所で実施された森林整備活動等（プロジェクト）による排出削減・吸収量（クレジット）を購入することにより、埋め合わせるという考え方です。
　カーボン・オフセットの主な取組方法には、次の5つがあります。

1.オフセット製品・サービス

　製品を製造/販売する者やサービスを提供する者等が、製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組です。
　環境に配慮した商品やサービスが提供できます。
（例）農産物の生産時に排出されるCO2の一部（乾燥時の燃料使用等）をオフセット

2.会議・イベントのオフセット

　コンサートやスポーツ大会、国際会議等のイベントの主催者等が、その開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組です。
　CO2排出量を抑え、環境に配慮したイベントを開催できます。
（例）主催イベントの会場での電気使用や主催者の移動に伴い排出されるCO2の一部をオフセット

3.自己活動オフセット

　自らの活動、例えば組織の事業活動に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組です。
　自社活動に伴うCO2排出量をオフセット。自社のCSRとして地球温暖化防止に貢献できます。
（例）自社のオフィスにおける電気・ガス等の使用に伴うCO2排出量をオフセット

4.クレジット付製品・サービス

　製品を製造/販売する者、サービスを提供する者又はイベントの主催者等が、製品・サービスやチケット（以下、「製品・サービス等という。」にクレジットを付し、製品・サービスの購入者やイベントの来場者等の日常生活に伴う温室効果ガス排出量の埋め合わせを支援する取組です。
　商品等に一定量のCO2吸収量を付与して販売することで、購入者の日常生活で排出されるCO2の一部をオフセット。購入者は買うだけで地球温暖化防止に貢献できます。
（例）飲料に5kg分のCO2吸収量を付けて販売し、購入者の日常生活でのCO2排出量5kg分をオフセット

5.寄付型オフセット

　製品を製造/販売する者、サービスを提供する者又はイベントの主催者等が、製品・サービス等の消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットを購入・無効化する取組です。例えば、販売時にその売り上げの一部をクレジット購入に用いることを宣言するとともに、一定量の金額が集まってからクレジットを購入・無効化することや、キャンペーンへのアクセス数に応じてクレジットを購入・無効化するなど、消費者とコミュニケーションを取りつつ、クレジットを活用する多様な取組形態が考えられます。
　参加者/購入者に応じた金額をクレジットの購入に充てることで、環境に配慮した製品やサービスが提供できます。購入者は買うだけで地球温暖化防止に貢献できます。
（例）販売金額の1％を寄付するキャンペーンを実施し、集まった金額に応じてクレジットを購入

具体的な取組等の事例

• 新潟県カーボン・オフセットの取組事例（新潟県カーボン・オフセットシンボルマーク使用製品等一覧）[PDFファイル／41KB]
• プロジェクト実施企業紹介（国のJ-クレジット制度事務局）＜外部リンク＞
• カーボン・オフセット事例紹介（環境省）＜外部リンク＞
• カーボン・オフセット宣言の取組一覧（環境省）＜外部リンク＞

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