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新潟県の気候変動適応の取組について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:1221911 更新日:2022年4月1日更新

 地球温暖化対策には、温室効果ガスの排出量を削減する「緩和策」と、緩和策を実施しても地球温暖化による気候変動の影響が避けられない場合、その影響による被害を回避・軽減する「適応策」があります。
 県では、地球温暖化対策を地域レベルで推進する計画として平成29年3月に「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、「緩和策」と「適応策」に取り組んできました。

 一方で、近年、県内でも地球温暖化を原因の一つとする気候変動の影響が顕在化しており、今後ますます深刻化することが予想されています。そこで、令和3年3月、気候変動の状況や県内各分野への影響等とともに、県の「適応策」をとりまとめた「新潟県気候変動適応計画」を策定しました。今後、この計画に基づき、風水害、雪害、暑熱、農業被害等への「適応策」を推進していきます。

新潟県気候変動適応センター

 平成31年4月、地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点として「新潟県気候変動適応センター」を新潟県保健環境科学研究所に設置しました。

新潟県気候変動適応に関する研究会

 令和元年8月、各分野専門家等からなる「新潟県気候変動適応に関する研究会」を設置し、本県の気候変動の現状、将来予測、影響並びに対応方針等について検討を行いました。検討結果は、県への提言としてとりまとめられ、令和2年6月に県へ提出されました。

 

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