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新潟県庁働き方改革推進事業業務の委託（プロポーザル、参加申込期限5月26日）行政改革課
1 業務の概要
（1）業務名
新潟県庁働き方改革推進事業
- 多機能型ワーキングスペース整備業務（業務1）
- 県庁モデルオフィス整備業務（業務2）
（2）目的
本事業は、新潟県庁内に庁内外の打合せや集中作業、職員同士の交流等に対応可能な多機能型ワーキングスペースを整備するとともに、モデル所属において、デジタル技術の活用やペーパーレス化の推進による業務内容に応じた柔軟で機能的な執務室レイアウトを整備することにより、働きやすい職場環境を実現し、職員の生産性向上、コミュニケーションの活性化及びモチベーションの向上を図ることを目的とする。
（3）業務内容
別紙「新潟県庁働き方改革推進事業業務委託仕様書」のとおり
（4）選定事業者
1者
（5）委託期間
契約締結の日から令和8年3月19日（木曜日）まで
2 見積限度額
40,600,000円（消費税及び地方消費税を含む）
※上記金額は、仕様書に明記した企画内容の履行までに要する全ての経費を含む。
3 スケジュール
（1）公募開始 令和7年5月 9日（金曜日）
（2）説明会 5月15日（木曜日）10時から11時
（3）質問票提出期限 5月19日（月曜日）17時【必着】
（4）質問への回答 5月22日（木曜日）
（5）参加申込期限 5月26日（月曜日）17時【必着】
（6）提案書提出期限 6月 6日（金曜日）17時【必着】
（7）プレゼンテーション審査(Web) 6月12日（木曜日）（予定）
（8）審査結果の通知 6月17日（火曜日）（予定）
4 現地説明会
本業務のプロポーザルを実施するにあたり、次のとおり現地説明会を開催する。
（1）日時
令和7年5月15日（木曜日）10時から11時
（2）会場
新潟県庁西回廊1階 旧レストラン（多機能型ワーキングスペース整備箇所）
※現地説明会は、多機能型ワーキングスペース整備業務（業務1）のみ実施し、県庁モデルオフィス整備業務（業務2）については実施しない。
※申込方法、その他詳細は、添付募集要領参照。
5 問合せ先
新潟県総務部行政改革課組織・業務改革担当 担当：中村、佐藤
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話番号：025-280-5079（直通）
E-Mail：ngt010220@pref.niigata.lg.jp
6 募集要領・仕様書・様式等
（仕様書 別紙1）多機能型ワーキングスペース整備業務 業務内容 [PDFファイル／11KB]
（仕様書 別紙1）別添 設計・工事関係仕様書 [PDFファイル／1.64MB]
（仕様書 別紙2）県庁モデルオフィス整備業務 業務内容 [PDFファイル／9KB]
参考資料2 現況写真（1階旧レストラン） [PDFファイル／423KB]
別紙様式4 類似業務実績一覧表 [Wordファイル／19KB]
＜外部リンク＞
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