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災害協定に基づく不動産団体からの協力の申し出について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0634416 更新日：2024年2月21日更新

令和6年能登半島地震の被災者の方を対象に、一部の宅地建物取引業者では、家賃1か月分相当の仲介（媒介）手数料を無償対応しています。

（公社）新潟県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会新潟県本部では、県と締結している協定（※）に基づき、協力の申し出があった一部の宅地建物取引業者において、令和6年能登半島地震で被災された方を対象に、家賃1か月分相当の仲介（媒介）手数料を無償対応しています（家賃、敷金等は入居者の負担が必要です）。

※　県と締結している「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」に基づき、県の要請に応じ、不動産
　団体が実施するものです。

協力宅地建物取引業者一覧

協力宅地建物取引業者一覧 [PDFファイル／89KB]

注意事項

※1　賃貸型応急住宅（みなし仮設）ではないので、家賃、敷金等は、入居者の負担となります。

※2　入居後に賃貸型応急住宅（みなし仮設）の対象となった場合、遡って賃貸型応急住宅（みなし仮設）制度
　　が適用されますが、1か月当たりの家賃が一定額を超える物件だった場合、賃貸型応急住宅（みなし仮設）
　　の対象とならないので、注意してください。

※3　宅地建物取引業者によっては、一部、仲介（媒介）手数料が必要となる物件もあります。