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履歴及び経歴証明書の交付について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0637216 更新日:2024年12月27日更新

新潟県職員(知事部局・議会事務局・人事委員会事務局・監査委員事務局・労働委員会事務局・企業局)としての履歴及び経歴に係る証明書の交付について

申請者

  (1) 知事部局・議会事務局・人事委員会事務局・監査委員事務局・労働委員会事務局・企業局の職員
  (2) 既に退職している方で退職時の所属が知事部局・議会事務局・人事委員会事務局・監査委員事務局・労働委員会事務局・企業局の方

申請方法

 次の2つの方法があります。
  (1) 新潟県電子申請システムによる方法
  (2) 申請書を持参又は郵送により提出する方法

経費負担

 ■ 手数料…証明書1通につき500円
       申請時点で現に職員である場合は不要です。(※)

 ■ 郵送料…簡易書留(又は速達)での郵送に要する実費 
       希望により速達を選択することもできます。
       来庁して受け取る場合は郵送料はかかりません。 

※ 一度退職し、別の任命権者により採用されている場合に、退職前の履歴等の証明を申請する場合は手数料が必要な場合があります。

 <手数料が必要な場合の主な例>
【例1】正規職員を退職後に臨時的任用職員として在職中の職員が、正規職員の経歴証明を申請する場合➡手数料必要
【例2】所属Aの会計年度任用職員を退職後、所属Bで会計年度任用職員として在職中の職員が、所属Aの経歴証明を申請する場合➡手数料必要(この場合、所属Bの経歴証明であれば手数料は不要)

経費の納入方法

  (1) 新潟県電子申請システムによる方法の場合
   →クレジットカード払い又はペイジー(インターネットバンキング又はATMでの支払い)

  (2) 申請書を持参又は郵送により提出する方法による場合 
   →納入通知書又は収入証紙

   ■ 納入通知書
     申請を受理し内容確認した後、手数料及び郵送料の合計額の納入通知書を現住所に郵送します。
     ※証明書は経費の収納確認後に交付します。金融機関での手続から収納が確認できるまで1週間~10日かかる場合があります。お急ぎの場合は事前にご連絡の上、金融機関で発行される領収書を持参ください。


   ■ 収入証紙(手数料分のみ)
     申請書に1通につき500円分の収入証紙を貼付してください。
     なお、収入証紙の販売は令和6年8月31日をもって終了となりますが、購入済みの収入証紙は令和7年3月31日(必着)まで利用可能です。
     郵送料は収入証紙で納入することができませんので、手数料を収入証紙で納入する場合は返信用封筒の提出又は来庁による証明書の受け取りを推奨します。(郵送料を納入通知書で納入する場合、納入確認まで時間を要するため、手数料を収入証紙で納入済であっても郵送費の納入確認ができるまでは証明書を交付することができません。)

新潟県電子申請システムによる方法

 以下のリンク先から申請してください。

・履歴及び経歴証明申請(知事部局、議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、企業局)<外部リンク>

申請書の様式及び提出先等

申請書様式 [Excelファイル/15KB]

履歴 [PDFファイル/23KB]

 
採用区分 申請書提出先
任期の定めのない正規職員、任期付職員、再任用職員

・知事部局の職員又は退職時の所属が知事部局だった方:総務部人事課
・議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、企業局の職員又は既に退職している方で退職時の所属が議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、企業局だった方:各事務局等の総務課

臨時的任用職員

・現在勤務している方:勤務所属
・既に退職済の方:最後に退職した所属

会計年度任用職員、非常勤職員、非常勤嘱託員

勤務所属
※各所属で証明書を発行しますので複数の所属で勤務していた場合は各所属へ申請が必要です。

 

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