新潟県庁の健康経営

　高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少や従業員の高齢化などから、従業員の健康が、企業の競争力強化や存続にも関わる重要な課題となるなか、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組に注目が高まっています。
　ついては、「健康立県」の実現を目指す新潟県庁として、県内企業の健康経営の推進にも寄与するため、率先して健康経営に取り組んでいきます。

　新潟県庁が「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、重要施策を着実に推進していくためには、県政の重要課題に的確に対応できる組織づくりに取り組むことが求められます。
　新潟県庁の組織力を高める上では、職員が心身ともに健康で働きがいを持ち、能力を十分に発揮できる職場づくりが大切です。
　そのためには、「職員の健康保持・増進の取組を、将来的に収益性等を高める投資であるととらえ、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する」という健康経営の手法を自治体においても取り入れていくことが有効であり、新潟県庁全体で職員の健康づくりにしっかりと取り組んでいくことを通じて、職員のパフォーマンスの向上や組織の活性化、さらには人材の定着や採用力の向上といった経営課題への対応にもつながることが期待されます。
　また、新潟県庁が率先して健康経営に取り組むことで、県内企業の健康経営の推進にも寄与するものと考えております。
　新潟県庁のこうした取組が、より質の高い県民サービスの提供へとつながっていくよう、自らが新潟県庁の健康経営最高責任者となり、全庁を挙げて「健康経営」に取り組むことをここに宣言します。