一般国道１４８号新大所川橋ほか低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和7年６月2４日）糸魚川地域整備部

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0320455 更新日：2025年5月23日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、低濃度PCB廃棄物（ＰＣＢ含有量：5,000mg/kg以下を含む金属くず等）の収集運搬及び処分業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和7年５月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県糸魚川地域振興局長　木村　浩樹

1　入札に付する事項

(1) 委託案件の名称
　令和７年度橋県補修第1601-00-00-71号
　一般国道１４８号新大所川橋ほか低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務委託

(2) 委託業務案件の仕様及び処分数量
　低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分
　 (ア) 塗膜片・副資材他（シート、防護服、工具類）
　（全重量W=9,189.3kg、中身W=6,905.4kg、ドラム缶101缶､ペール缶3缶）
　　　※ 重量、分析データは「（別添１）ＰＣＢ廃棄物重量・試験結果一覧表」による
　　　※ 上記（別添１）に記載したとおり、当方では上記廃棄物の仕分け等を行いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加資格申請を行う際には留意してください。
　　　　その他、入札説明書による。

(3) 履行期間
　契約締結の日から令和７年12月26日まで。

(4) 履行場所
　新潟県糸魚川市南押上地内（糸魚川地域振興局重機車庫）及び糸魚川市山本地内（山本重機車庫）及び受託者の処分施設ほか

(5) 入札方法
　 (ア)収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。
　 (イ)入札書には業務一式の金額（総額）及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。
　 (ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等

(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
　令和７年５月23日（金）から令和７年６月23日（月）まで、新潟県糸魚川地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。
　 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/itoigawa-seibi/

(2) 契約条項を示す場所
　 (1) に同じ。

(3) 問合せ等
　入札説明書による。

(4) 現地確認の申込み
　現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。

3　入札に参加する者に必要な資格

　次に掲げる（1）～（5）と（9）の条件を満たす者及び（1）～（5）と（7）又は（1）～（5）と（8）の条件を満たす者が（1）～（5）と（6）の条件を満たす収集運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ４に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。（表－１参加資格の条件と方法の一覧参照）なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154条）第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。

(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。

(7) 廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。

(8) 廃棄物処理法第15条の４の４第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を受けている者であること。

(9) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）に「収集又は運搬の有無㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。

表-１　参加資格の条件と方法の一覧（A、B、Cどちらでも可。〇の条件が必要。）

4　本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法

(1) 入札に参加を希望する者は、令和７年５月26日（月）午前９時から令和７年６月６日（金）午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。
　持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第
178号）第３条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後
１時までを除く｡)に提出すること。
　郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。

郵便番号941-0052
　　新潟県糸魚川市南押上１丁目15番１号
　　　新潟県糸魚川地域振興局地域整備部業務課業務係
　　　ファクシミリ番号 025-552-9674
　　　メールアドレス ngt112050st@pref.niigata.lg.jp

(2) 入札参加資格の確認結果については、令和７年６月13日（金）までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。

5　入札日時及び場所

(1) 入札日時
　令和７年６月24日（火）午後１時30分

(2) 場所
　新潟県糸魚川地域振興局車庫棟入札室

(3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法
　令和７年６月24日（火）午後１時30分までに、上記４(1)に配達証明付きの書留郵便の方法により、提出期間内必着で提出すること。

6　入札に要求される事項

　入札者は、１ (2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。
　なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。

7　入札保証金

　次の算式により算出して得た金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。
　　入札金額×100分の110

8　契約保証金

　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号。以下「財務規則」という。）第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。
　なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。