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看護衣洗濯業務委託(一般競争入札、入札日9月4日)はまぐみ小児療育センター
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22 年法律第 67 号)第 234 条第1項の規定により、 新潟県はまぐみ小
児療育センター看護衣洗濯業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年8月7日
新潟県はまぐみ小児療育センター所長 赤坂 紀幸
1 入札に付する事項
(1) 業務委託名
新潟県はまぐみ小児療育センター 看護衣洗濯業務委託
(2) 委託概要
委託仕様書による。
(3) 履行期間
令和7年10月1日から 令和10年9月30日 まで
(4) 履行場所
新潟県はまぐみ小児療育センター
新潟県新潟市中央区水道町一丁目 5932 番地
2 入札参加者に必要な資格
次の(1)~(7)に該当する者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第167条の4の規定に該当しない
者であること。
(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間におい
て新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含
む。)者でないこと。
(3) 本件と同種の業務(看護衣等の洗濯業務 )を、令和4年1月1日以降、12 か月以上
継続した実績を有する者であること。
(4) 新潟市内に本社・支社・営業所又は工場等を有する者であること。
(5) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)の規定により更生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札資格
審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を
受けた者を除く。)
(6) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)の規定による再生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資
格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認
定を受けた者を除く。)
(7) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会
的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3 入札参加者に要求される事項
本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を
提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間に
おいて、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
4 入札説明書の交付等
(1) 交付期間
令和7年8月20日(水曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第
5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後4時45分ま
で。ただし、8月20日は正午までとする。
(2) 交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
郵便番号 951-8121
新潟県新潟市中央区水道町一丁目5932 番地
新潟県はまぐみ小児療育センター会計課
電話番号 025-266-0153(直通)
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
5 本件入札に係る参加資格の確認
(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。
ア 提出期限 令和7年8月26日(火曜日)正午まで
イ 提出場所 4(2)に定める場所
ウ 提出書類等 入札説明書による。
(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果は、入札参加資格確認申請書に記載されている
連絡先に令和7年8月29日(金曜日)までに連絡し、併せて書面で通知する。
6 入札に関する事項
(1) 入札執行の日時及び場所
ア 入札日時 令和7年9月4日(木曜日)午後1時30分
イ 入札場所 新潟県はまぐみ小児療育センター 2階 大会議室
(2) 入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相
当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札保証金
入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100 分の10 に相当
する金額を加算した金額の100 分の5 に相当する金額以上の金額。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予
定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7 契約に関する事項
(1) 契約保証金
契約保証金は、契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12 を乗じて得た金額
の100 分の10 に相当する金額以上の金額とし、新潟県が発行する納入通知書において
契約日までに納入する。ただし、新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号)第
44 条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 暴力団等の排除
契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければなら
ない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)ただし、入札参加資格
審査申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要とする。
8 その他
詳細は入札説明書による。
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