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平成30年6月定例会（陳情第4号）
第4号 平成30年5月10日受理 建設公安委員会 付託
米配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズ社の日本進出に反対することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 一輪のバラの会 代表 加藤克助
（要旨）
小泉改革の聖域なき構造改革の中に記載されていた、規制緩和の大波が日本のタクシー業界に再度押し寄せている。
米配車アプリ大手ウーバーは国内のタクシー会社と提携協議を開始、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車、ソニーなどの業界は共同出資や出資で、新会社を設立し、AIの需要予測に基づきタクシーの配車効率化を目指している。
米配車アプリ大手ウーバーの最終目標は米国内で事業展開している、自家用車に乗客を乗せるライドシェアである。
法人タクシー会社は、土地、建物、他に莫大な投資資金が掛かる。これに対しては米配車アプリのシステムは自家用車を利用する為に、初期投資は少額である。維持費も安価であり又働く人は登録時間内で働く事が出来る。又収入は低額である。昔のいわゆる横行した白タクをまとめた営業を認めれば、全国のタクシー業界は大打撃を受ける。
タクシー業界で働く約37万人（国土交通省、交通政策白書平成29年度版）の人々の生活に多大な影響を与える。
小泉内閣の規制緩和以来運送業界全体は、低賃金、重労働の産業で人不足も深刻である。ここで一番重要な事はタクシー業界が大きな痛手を受ければ、それは日本における中流階級が減少する事である。社会を支える多くの中流階級の人々が減少すれば増々社会保障費が増大する。どのような社会でも規制は必要である。効率化を優先するのではなく、米配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズ社の日本進出に反対である。
ついては、貴議会において、米配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズ社の日本進出に反対をするよう求める意見書を国に提出されたい。
