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平成30年6月定例会（陳情第2号）
第2号 平成30年2月26日受理 厚生環境委員会 付託
障害者の暮らしの場の充実を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 会長 中内福成
（要旨）
私どもは、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会という障害者と家族の団体である。当会は1967年に結成し、障害者の「生きる権利」「学ぶ権利」「働く権利」「政治参加の権利」の実現を通して、障害があっても障害のない人たちと同じような暮らしをできる社会をつくるための取組を行ってきた。
皆様のご理解とご協力のおかげで、当会は、昨年度結成50周年を迎えることができた。心から感謝申し上げる。
また、皆様のご尽力により、当団体の結成時と比べ、現在の障害者施策ははるかに拡充してきた。さらに、2014年2月には、日本も障害者権利条約の締約国となった。私どもはこの条約に基づいて、障害者・家族等が安心して暮らしていくことのできる社会保障・社会福祉が今以上に拡充されることを心から望んでいる。
しかし、現在、重度障害等により一人一人のニーズに応じた支援を必要とする人たちを受け入れることのできる入所施設やグループホームは未だに十分とは言えず、家族介護に依存せざるを得ないのが実態である。こうした中、障害者の親も高齢化し、障老介護／老障介護等の問題が深刻化してきている。
障害者権利条約が求める、本人が望む暮らしを実現するためにも、入所施設も含めた様々な暮らしの場の選択肢を確保すること、そのための社会基盤の整備が重要だと私どもは考える。当会が実施した調査結果からも、これは一人暮らしが困難な重度障害者と親たちの心からの願いであることが明らかになった。そこで、現在、当会は全ての自治体に暮らしの場の整備の意見書を国にあげていただくための取組を実施している。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
- 障害児者が「暮らしの場」を選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保すること。
- 入所機能を備えた地域生活支援拠点を国の責任で整備すること。
- 前2項を実現するために、障害者関係予算を大幅に増額し、施策の重要な担い手になっている地方公共団体を財政的に支援すること。
