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平成１９年１２月定例会（第４４号発議案）
平成19年12月定例会で上程された発議案
漁業用燃油価格の高騰対策に関する意見書
第44号発議案
漁業用燃油価格の高騰対策に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年12月21日
提出者
中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
漁業用燃油価格の高騰対策に関する意見書
本県の漁業及び水産加工業は、運送業、冷凍・冷蔵業、小売業など関連産業とも強く結びつきながら、国内における水産物の安定供給に大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、水産物価格の低迷が続き、漁業者のコスト削減努力にもかかわらず漁業経営が好転する兆しがない中で、昨今の原油価格の高騰に伴う漁業用燃油価格の急騰は、逼迫した漁業経営に追い討ちをかけ、このまま放置すれば我が国漁業の存続すら懸念される深刻な事態となっている。特に漁船漁業は、燃油高騰の影響を受けやすいという構造的な問題を抱えている。
よって国会並びに政府におかれては、燃油価格高騰により、漁船漁業の経営体が直面している危機的状況を乗り越えられるよう、下記の緊急対策を講じるよう強く要望する。
記
- 燃油価格の高騰に伴う漁業経営への影響を緩和するため、燃油価格の低減化を図る緊急措置を講ずること。
- 燃油価格の高騰による漁業経営の破綻を回避するための燃油価格調整基金の制度を創設すること。
- 環境への負荷を軽減し、燃油使用量を抑制するため漁船用省エネルギー・エンジンの技術開発と実用化など、省エネルギー化に国が主体となって早急に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月21日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
農林水産大臣 若林 正俊 様
水産庁長官 山田 修路 様
経済産業大臣 甘利 明 様
資源エネルギー庁長官 望月 晴文 様
