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平成２０年６月定例会（第26号発議案）
平成20年6月定例会で上程された発議案
医師需給の地域間格差是正のための医師確保に関する意見書
第26号発議案
医師需給の地域間格差是正のための医師確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年7月11日
提出者
中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
医師需給の地域間格差是正のための医師確保に関する意見書
我が国における医師不足の現状は、抜本的解決がなされないまま地方や都市部を問わず深刻な社会問題となっており、閉鎖に追い込まれる病院や診療科のみならず、地域医療が崩壊する危機的状況も生じている。
本県においても、とりわけ産科・小児科医などの医師の確保が難しい状況にあり、診療科を閉鎖せざるを得ない事態も発生している。
また、医師不足からくる過酷な勤務状況から、勤務医を辞める医師も後を絶たないことから、早急な対応が求められている状況にある。
新潟県と人口等が同規模の福井、石川、富山の北陸3県の大学医学部入学定員を比較した場合、北陸3県の4大学で定員395名に対し本県は1医学部で110名ときわめて少ない。また、人口10万人あたりの大学医学部入学定員を見ても北陸3県の12.8名に対し本県は4.6名と、全国平均の5.9名よりも低い現状にあり、医師確保については非常に難しい状況におかれている。
国民の安全と安心を確保するため、救急医療をはじめとする地域医療体制の整備にあたり、安定した医師供給が何よりも必要である。
よって国会並びに政府におかれては、医師の地域偏在の実態を踏まえ、医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものとなるよう、医師不足地域における医科大学や医学部の新設を認めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月11日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財政大臣 額賀 福志郎 様
文部科学大臣 渡海 紀三朗 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
