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平成12年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成12年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月12日）
委員長 天井 貞
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月11日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、病院事業会計として、
- 一般会計からの繰入金については、経営改善努力と併せ単年度収支の均衡を図るために欠くことのできない要素であるので、骨髄移植をはじめとした高度医療などの不採算部門の拡充や他県と比較して低い繰入比率の改善など、繰入基準の見直しに一層努めるべきとの意見。
- 医師確保については、県立病院間の連携強化等により対応しているが、依然として充足率が低い病院があることや臨床研修の義務化等により今後一層確保が難しくなると予想されるので、近年問題となっている医療事故の防止の観点からも、更なる医師確保に向けて地域の他の病院との連携についても検討すべきとの意見。
次に、電気事業会計として、
1 新規発電所の建設に当たっては、奥三面発電所において当初計画の倍以上の事業費の増高が見られており、建設費用の増加が経営基盤を圧迫するとともに売電単価にも跳ね返ってくることから、十分な調査の基に事業費算定を行い建設計画を慎重に検討すべきとの意見。
次に、工業用水道事業会計として、
1 新潟臨海工業用水道事業に係る一般会計からの借入金については、産業構造の変化や企業の経費節減の流れの中で水需要の増加が見込みにくいことから、返済の見通しが更に厳しくなることが予想されるので、今後の安定的な経営を図るためにも、解消に向けた方策を検討すべきとの意見。
次に、工業用地造成事業会計として、
1 県営工業団地については、平成11年度においても分譲実績が目標面積を大きく下回っており、一般会計からの借入金の更なる増加が懸念されるので、創設した各種優遇制度による効果を十分検証するとともに、組織体制や分譲方針の見直しによる一層の販売促進に向けた方策を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属青木委員、無所属松川委員並びに無所属目黒委員からは、原案賛成。
社会民主県民連合からは、審査の過程で申し述べた意見を付して、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定又は可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
