平成12年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

平成12年12月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　市川　政広

　少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月2日に会議を開催し、介護保険の実施状況について並びに青少年非行の防止及び社会環境浄化の推進について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長から介護保険の実施状況について、警察本部生活安全部長、福祉保健部長及び教育長から青少年非行の防止及び社会環境浄化の推進についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 介護保険に関連して、
   • 本県におけるサービス利用限度額に対する利用率が当初見込み及び全国平均を下回っている主な要因について
   • サービスの質の確保に向けた第三者評価制度の検討状況と今後の導入見通しについて
   • サービスの質の低さに起因する苦情が潜在化していることに対する県の認識について
   • ケアマネージャーに対する就業後の県の支援状況について
   • ケアマネージャーの公平・中立性確保のための具体的方策の検討状況について
   • 制度に対する県民の理解の促進に向けた県としての広報活動の更なる拡充の必要性について
2. 青少年非行の防止に関連して、
   • 青少年非行の防止に向けた関係機関の具体的な連携状況について
   • 凶悪かつ粗暴化している非行の原因を究明したうえでの対策の必要性について
   • 有害図書類の陳列方法の適正化に向けたコンビニエンスストア等に対する今後の指導方針について
   • 新潟県青少年問題協議会における具体的な非行防止策の検討状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　介護保険における低所得者の負担については、利用者負担がサービス利用低迷の大きな要因と指摘されている中で、高齢者からの保険料徴収が開始されたことにより家計への一層の圧迫が懸念されるので、県内の実態を十分に把握したうえで更なる利用の手控えにつながることのないよう制度の改善をより強く国に要望するとともに、県独自の負担軽減策も検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月20日、21日の両日にわたり、柏崎市における子育て支援の取組等について、行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成12年12月定例会（委員長報告）
議会情報項目一覧に戻る