平成12年12月定例会（長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告）

平成12年12月定例会　長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　渡辺　惇夫

　長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月21日に会議を開催し、組織・機構改革について及び国民体育大会開催準備について調査を行いました。
　最初に総務部長から組織・機構改革（案）の概要について、教育長から第64回国民体育大会に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 組織・機構改革に関連して、
   • 出先機関の改革に対する基本方針について
   • 検討中の市町村合併促進要綱の構成市町村と出先機関改革案の所管市町村との整合性について
   • 出先機関の所管区域の見直しにおける五泉地域広域市町村圏の取扱方針について
   • 出先機関の改革に伴う人員配置に対する県の考え方について
   • 改革案における総合事務所の専門分野に係る決裁権限を各部門の長に与える必要性について
   • 総合政策部への改組による政策的な予算の編成の在り方について
   • 産業労働部への改組についての商工団体に対する説明の状況について
   • エネルギー関係業務の所管部門の一元化に係る県の基本方針について
   • 迅速な県民サービスを図るための県組織内での更なる権限移譲の必要性について
2. 第64回国民体育大会に向けた取組に関連して、
   • 開催県の優勝を当然視する県教育委員会の考え方を改める必要性について
   • 競技会場地選定の基本方針について
   • 国民体育大会の意義に対する教育長の認識と開催の基本方針について
   • 国民体育大会の在り方に対し広く県民から意見を求める必要性について
   • 県民の開催気運醸成に向けた各種競技会の県内の開催状況とその積極的な誘致の必要性について
   • 児童・生徒のスポーツ競技力向上に向けた取組方針について

次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　組織・機構改革における原子力政策部門の一元化については、専門的な能力・機能を活用して迅速な対応ができるとはいうものの、放射線監視業務は基本的な性格が他の業務とは異なり、チェック機関としての自主性を確保する必要があるので同一部署への再編を見直すべきとの意見。一方、柏崎刈羽原子力防災センターと放射線監視センターが一体として建設されることから、両センターの利便性の向上を図るためにも原子力防災部門も含めて一元化すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月15日、16日の両日にわたり、新潟みなとトンネル建設事業及び日本海沿岸東北自動車道建設事業の施工状況等について、行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

平成12年12月定例会（委員長報告）
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