平成12年12月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成12年12月定例会　特定地域対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　村松　二郎

　特定地域対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月20日に会議を開催し、地域の活性化と道路確保について及び克雪住宅の普及方針について調査を行いました。
　最初に、企画調整部長から新潟県過疎地域自立促進方針及び新潟県過疎地域自立促進計画について、土木部長から平成12年度冬期道路交通確保計画について、農地部長、農林水産部長及び土木部長から過疎代行により整備された農道・林道・市町村道の優良事例について、土木部長から克雪住宅の整備状況等についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 高床式住宅における家庭用エレベーターの設置に対する助成についての県の考え方について
2. 厳しい財政状況下での過疎代行事業の新規箇所の採択状況について
3. 市町村と密接に連携した中山間地域対策への取組の必要性について
4. 中山間地域等直接支払制度における集落協定の締結及び締結後の農業生産活動に対して県から人的支援を行う必要性について
5. 冬期道路交通確保計画に関連して、
   • 通学・通園に支障が出ない歩道の除雪体制の充実に向けた検討状況について
   • 歩道の融雪施設の普及に向けた調査・研究の状況について
   • 除雪のパイロット事業を実施していない特定地域の市町村に対するPR等の対応状況について
   • 冬期交通不能区間の解消の見通しについて
6. 地域おこしのために開催された大地の芸術祭に関連して、
   • 今後の開催方針と地元に残っている約半数の作品の維持管理について
   • 開催地域における経済波及効果について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　克雪住宅に対する補助制度については、普及促進という初期の目的がおおむね達成され、今年度で事業終了となるが、高齢化の進行により屋根の除雪に対応できない世帯が今後更に増加すると思われるので、高齢者向けの本格的な克雪住宅の整備を図る観点からも、拡充を前提とした新たな補助制度を再構築すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月13日、14日の両日にわたり、十日町市における克雪住宅の整備状況等について、行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成12年12月定例会（委員長報告）
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