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平成12年12月定例会(建設公安委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001404 更新日:2019年1月17日更新

平成12年12月定例会 建設公安委員長報告(12月22日)

委員長 木浦 正幸

 建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、土木部関係として

  1. 道路トンネルについては、JR山陽新幹線におけるトンネル内コンクリート落下事故を受け、県においてもコールドジョイント等の緊急点検を実施したところであるが、異常が認められた中には、いまだ補修等が未実施の箇所があり、重大事故につながることが懸念されるので、速やかに対策を講じるとともに日常的な点検についても強化すべきとの意見。
  2. ITS(高度道路交通システム)については、新潟県ITS推進会議においてワールドカップサッカー大会開催時における円滑な道路交通の確保のための活用が検討されているが、今後万代島再開発に伴う交通渋滞も深刻化するものと考えられるので、万代島周辺地域をはじめとした新潟市中心部における恒常的な交通渋滞の緩和に向けた活用も積極的に検討すべきとの意見。
  3. 建設産業振興プラン(仮称)の策定に当たっては、業者の自己責任及び自助努力を基本にするとしているが、建設投資にそれほど大きな伸びが期待できない状況下にあって、建設業者に対する意識調査においても、極めて厳しい経営見通しが浮き彫りになったことから、建設業界に対する具体的な支援策を盛り込むべきとの意見。
  4. 公共事業箇所評価システムにおける新規箇所評価については、費用対効果を判断基準の中心として評価することにより、地域の特性やニーズに基づき要望された箇所が不採択になることが懸念されるので、地域の実情に熟知した出先機関の意見に重点を置いて評価すべきとの意見。
  5. 土木事務所における不適正支出の再発防止に向けては、制度上の改善は厳正に行う必要はあるものの、職員の意識改革においては、一方的な締めつけだけでは士気の低下を招き、事業の推進に支障を来すおそれがあるので、職員が前向きに仕事に取り組める雰囲気づくりに配慮しながら改善策を実施すべきとの意見。

 次に、港湾空港局関係として

  1. 新潟-ホノルル線については、冬場を中心としてホノルル向けの日本人利用者は多い状況にあるが、新潟を訪れる外国人利用者が増加することにより、本県の観光振興にも大きく寄与することが期待できるので、利用促進に向け冬の新潟の素晴らしさをPRするとともに週2便化の早期実現に努められたいこと。
  2. 新潟空港周辺の騒音対策に当たっては、騒音指定区域を対象範囲として各種防音事業が実施されているが、指定区域の周辺地域においても騒音による影響は深刻な問題となっているので、指定区域の拡大が図られるよう、同じ問題を抱える自治体と連携し、指定基準値の引下げを国に要望すべきとの意見。

 次に、公安委員会関係として

  1. 薬剤師による在宅訪問指導時における車両の駐車については、駐車スペースが確保できない患者宅への訪問もあり、適切な服薬指導等の提供に支障を来すケースが見受けられるので、その業務の公益性の観点からも、他県の状況を十分調査のうえ、駐車禁止除外許可の対象とすることを検討すべきとの意見。
  2. 警察庁舎の警備については、庁舎建設以来15年もの間自由に往来できたものを突然の通り抜け禁止措置を執ったことから、県民から批判的な声が上がっており、県民の理解が得られにくい現状にあるので、県民サービスの向上を図るためにも、通り抜けできるよう改善すべきとの意見。
     一方、敵対組織に対する警戒や機密情報の保持などのため、極めて厳重な警備が必要とされているが、庁舎通り抜けを制限しないことにより警察組織の危機管理に大きなリスクが生じるので、県民の安全を守ることこそが警察に最優先で求められるサービスであることを踏まえ、不便さへの対応は県庁舎全体の課題として別途方策を検討することとし、現在の警備体制は維持すべきとの意見。

 次に、土木部、公安委員会共通事項として

1 道路標示及び区画線については、円滑な交通を確保するための重要な交通安全施設であるが、必要な箇所の整備が不十分な状況にあるので、本年に入り県内の交通事故発生件数が増加している現状を踏まえ、厳しい財政状況下においても、整備促進に向け所要額の確保に一層努めるべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属青木太一郎委員並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
 社会民主県民連合からは、第245号議案については、ラピカ不正工事疑惑で現在大きな問題となっている請負業者が落札をしており、この落札に関しては、法令等に抵触するものではないが、入札に当たり談合報道があったなど不透明感は否めないところであり、県民の納得のいく慎重な業者選定が望まれるとの意見を付して、原案賛成。
 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
 継続中の陳情平成12年第22号については、提出者の撤回申出を承認。
 陳情第29号、継続中の請願平成12年第7号、継続中の陳情平成11年第21号、平成12年第6号及び第9号については、継続審査。
 残りの陳情第34号については、平成11年12月定例会で、同一趣旨の請願が採択されているため、保留すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。

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