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平成12年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成12年12月定例会 産業経済委員長報告（12月22日）
委員長 小川 和雄
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、商工労働部関係として
- 金属や繊維製品などの地場産業の振興に当たっては、WTO体制下における規制緩和等により安価な外国製品の輸入が急増していることから、業界が国際競争にさらされ厳しい経営環境に置かれているので、無秩序な輸入を抑制するための一般セーフガードの発動を国に働きかけられたいこと。
- 新潟中央銀行の経営破たんに関連して、
- 受皿銀行等への営業譲渡については、破たん後1年以上が経過しているが、いまだに譲渡契約が締結されないため地域経済への影響が懸念されるとともに、今後の取引企業の経営にも重大な支障が出ると思われるので、早急に譲渡契約が締結されるよう金融整理管財人に働きかけるべきとの意見。
- 整理回収機構に債権が回される企業については、返済に時間はかかるものの債権回収の見込みが立つ企業もあると思われるので、信用不安からの倒産による地域経済の混乱を回避するためにも、県による支援策を検討すべきとの意見。
- 中小企業緊急経営支援資金については、償還期間の延長が検討されてはいるものの、経営が厳しい企業にとって返済猶予期間の満了による元金の償還開始が資金繰りを更に悪化させることになるので、返済猶予期間の延長も検討すべきとの意見。
また、今年度一杯での融資の打切りが利用を希望する企業の資金調達への道を閉ざすことになるので、来年度以降の継続も検討すべきとの意見。 - 高等学校卒業予定者の就職対策に当たっては、産業構造の変化に伴い企業の求人対象が技術職へとシフトしてきているにもかかわらず、求人の少ない事務職への就職にこだわる余り就職先が決まらない事例も見受けられるので、就職内定率の向上に向けた職種に対する卒業予定者の意識改革に一層取り組むべきとの意見。
- 青年技能者の技術力を競う技能五輪全国大会の本県開催に当たっては、平成15年度の開催に向けて、業界団体による選手育成や大会当日の審査員動員などの協力が必要と思われるが、資金に余裕のない団体も多いので、業界団体に対してできるだけ大会経費の負担をさせないよう配慮すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 輸入野菜等の増加については、長引く不況や少子化などの影響により消費が冷え込み野菜の価格が低迷している中で、更なる価格の暴落を招き農家経営の悪化による生産意欲の減退から食料自給率の低下が懸念されるので、無秩序な輸入の抑制と価格対策を講じるよう国に働きかけられたいこと。
- 自然災害や価格下落時の収入減を補てんし必要な水準までの農家所得を確保する農業収入保険制度については、大豆やそばなどの転作作物の栽培による収入への不安を持っている農家が、安心して農業を営むうえで必要な制度であると思われるので、早急な導入実現に向けて国に働きかけるべきとの意見。
- にいがた新世紀農政プランの策定に当たっては、県や生産団体及び消費者団体の役割は案の中に示されてはいるが、生産努力目標達成のためには消費者である県民の協力も不可欠であるので、県産品の消費拡大に向けた消費者の役割についても明確にプランに盛り込むべきとの意見。
- 漁業者による植林活動については、近年の山林荒廃が沿岸の漁場にまで悪影響を及ぼしていることから、山林本来の機能を維持し沿岸域の環境を保全することが漁場の保全にとっても重要であるので、沿岸地域と中山間地域との交流を図りながら一層の事業推進に取り組むべきとの意見。
次に、農地部関係として
- たん水防除事業については、河川管理者との事前協議が長期間に及び事業を遅らせる原因となっているので、農家との信頼関係を保つためにも、早期の事業実施に向けた対等な立場での協議体制の確立に努めるべきとの意見。
また、施設管理者間における排水基準の違いによって、たん水被害が広がった事例も見受けられるので、効果的な事業実施のためにも排水基準を統一するよう国に働きかけるべきとの意見。 - 株式会社の農地取得については、農地法の改正により認められ多様な担い手への農地集積が図られることから、足腰の強い新潟県農業の展開が期待されるものの、投機目的の取得につながるとの懸念もあるので、県としても十分な監視をすべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年8号については継続審査。請願第27号については、新たな米政策の下で米価が決定されており、元に戻すことは適当ではないため不採択。残りの請願第24号及び陳情第26号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
