本文
平成12年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成12年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月22日）
委員長 小野忍
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 合併処理浄化槽の整備については、市町村において下水道整備計画との整合を図っているとのことであるが、計画的に整備されず、環境面での効果が疑問視される事例も見受けられるので、市町村に対し、集中的・一体的な整備を働きかけるべきとの意見。
また、浄化槽法の改正により単独処理浄化槽の新設が廃止される影響から合併処理浄化槽に対する市町村を通じた整備補助要望が、本年度の2倍程度になっていることから、これまで県が整備を促進してきた経緯からも要望にこたえられるよう来年度の所要額の確保に努めるべきとの意見。 - 上越地区で計画されている公共関与の産業廃棄物処理施設については、建設のスケジュールが示され、順調に進んでも完成までおおむね6年程度が必要とのことであるが、既存の最終処分場の残存容量も限られており、今後、産業廃棄物発生量の増加等が懸念されるので、建設予定地の選定をはじめ事業計画全体の一層の早期推進に向けて努力すべきとの意見。
- 鳥屋野潟の水質については、昨年度で第三期の改善計画が終了したものの、水質の指標の一つであるCODが目標としている環境基準に達しておらず、また、2002年には鳥屋野潟の周辺において、ワールドカップサッカー大会が開催されるなど注目度の高い場所となっているので、流域自治体等と協力のうえ更なる改善に努めるべきとの意見。
- 女性政策の推進に当たっては、男女共同参画社会の実現に向けて県は、女性財団と協力しながら活動を行っているが、事業の実施時期が近接するなど十分な調整が行われていない事例も見受けられるので、円滑な事業実施に向けて女性財団との連携を一層強化すべきとの意見。
- トキの野生復帰に向けた取組については、あと7年ほどで復帰開始の目安である100羽程度に達する試算であるが、トキと人間との共生のためには、農家をはじめとした地域住民の理解と協力の機運を醸成することが必要であるとともに、森林の確保や天敵への対策などのトキのすめる環境づくりに長い期間を要すると思われるので国と連携のうえ、早急に環境整備に取りかかるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として、
- 児童虐待防止対策については、児童相談所での相談受理件数等が急増しており、児童虐待防止ネットワークの構築等による効果の表れと評価できるものの顕在化せずに悲惨な結末を迎える事例も跡を絶たないので、早期発見に向け、全県民向けの広報活動に積極的に取り組むべきとの意見。
また、発見後の継続的な指導・援助が必要な事例も増えてきているので、受皿となる乳児院や児童養護施設の整備・充実についても検討すべきとの意見。 - 元気な高齢者に対する生きがい対策については、核家族化が進行し、子供たち等との交流の機会が少なくなっている中で、孤独感を感じる高齢者も多いと思われることから、世代間交流の一層の推進や老人クラブ活動の活性化に向けた支援の充実など、積極的に取り組むべきとの意見。
- 不妊相談については、近年、不妊症で悩む夫婦が増えており、新潟大学に委託して行っている不妊専門相談センターに対する住民のニーズが高く、好評であると側聞しているので、少子化対策の有効な手段として、身近な地域で気軽に相談が可能となるよう各県立病院での実施をはじめ、広く県内において専門の相談センターを設置すべきとの意見。
- 国立療養所西小千谷病院の移譲問題については、県も含めて移譲先との協議が行われているが、医師確保をはじめとした移譲後の患者受入れ体制についていまだに不透明な部分があるので、現在入院中の患者の意向が十分満たされるよう県としても最大限努力すべきとの意見。
- 県内の水道料金については、地理的条件や事業規模などの要因により各地域に大きな格差が生じており、今後予定されている水道管の改修により一層の格差の増大が懸念されるので、格差縮小に向けた制度の改善を国に要望するとともに、県においても対策を検討すべきとの意見。
- 障害者の授産活動については、不況の影響により事業所の下請作業等によって得られる収入が近年、伸び悩んでおり、障害者の授産工賃にも影響が出ていることから、県の研究機関との協力による魅力ある自主製品を開発するなど、積極的な支援を行うべきとの意見。
次に、病院局関係として、
- 医療事故の問題に関連して、
- 医療事故の解決金については、これまで相手方のプライバシーに配慮するなどの理由から議会の議決を要しないとの独自の見解に基づき、見舞金の名目で処理してきたが、医療過誤という内容からも、本来、損害賠償金で支払われることが適正であると思われるので、他県で採用されているプライバシーに配慮した取扱いを参考に損害賠償金として処理されたいこと。
- 医療事故公表基準については、公表対象の医療事故の判断に、第三者の意見が入っておらず、客観性に欠けるものと思われるので、第三者を加えた判定のための委員会を設置するなど、適正な運用が確保されるシステムを再検討すべきとの意見。
- 日本医療機能評価機構による機能評価については、がんセンターにおいて認定を受けることが契機となり、職員の意識の向上や経営改善が図られるなど、認定までの過程にこそ意義があったと思われるので、他の県立病院においても取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属松川キヌヨ委員並びに無所属風間淳一委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第201号議案については、今回の補正の規模は全国トップであり、その内容や財源対策では景気対策にならないばかりか更なる借金の積み増しになるため、第220号議案については、授業料の値上げであり、住民負担増となるため、第221号議案については、介護支援専門員の負担増となるため、第224号議案については、付属看護専門学校の入学料及び授業料の値上げであり、住民負担増となるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第28号、陳情第27号、第32号及び継続中の陳情平成12年第13号については継続審査。
残りの請願第23号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
