平成12年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成12年12月定例会　総務文教委員長報告（12月22日）

委員長　小野　峯生

総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　まず、総務部関係として

1. 地場産業の振興に係る予算の編成に当たっては、経済のグローバル化の進展や長引く景気の低迷などにより地場産業の経営環境が引き続き深刻な状況にあるので、商工労働部と連携のうえ、年末の資金不足に対応する支援措置を早急に講ずるとともに、企業経営の安定と育成に向けた新たな支援策について積極的に取り組まれたいこと。
2. 組織・機構改革における総合政策部への改組に当たっては、総合的な政策の企画立案機能の強化を図るとしているものの、企画立案には予算の裏づけを保証する必要があるので、政策決定と同時に必要な予算を付与するシステムを構築すべきとの意見。
3. 私立高等学校については、建学の精神に基づいた独自性を発揮し、自らが教育機関としての責任を果たすことが基本と思われるものの、少子化による生徒の減少が急速に進むことから、県として私立高等学校と連携のうえ、私学の本県高校教育に果たす役割や公費助成の在り方など長期的な計画を検討すべきとの意見。
4. 国家公務員倫理法の施行に伴う県の規程については、国の法律に準じて今年度中に策定するとはいうものの、倫理まで規定することが職員の士気の低下や我が国古来の文化・慣習を阻害するおそれがあるので、県民サービス及び公共の利益を念頭に置いた調査・分析を行うなど、慎重に対応すべきとの意見。
5. 警察庁舎の財産管理に当たっては、庁舎管理者である警察本部が庁舎警備を強化したため、庁舎建設以来の自由な通り抜けができなくなったことにより、県民から不便になったとの声が寄せられているので、財産管理者として県民サービスの向上に向けて庁舎管理者と協議を行うべきとの意見。

　次に、企画調整部関係として

1. ワールドカップサッカー開催準備に当たっては、円滑な大会運営の検証に必要不可欠であると思われるプレ大会の開催がいまだに決まらないことやチケットの申込み受付が突然延期されたことなどから、今後も予期しない事態の発生が懸念されるので、開催地の自治体として慎重かつ万全の体制で取り組まれたいこと。
2. 新長期総合計画における環日本海、北東アジアの用語については、北東アジアに統一するとしているが、本県の自治体交流の理念に照らして不適切であると思われる箇所もあるので、海を介して進めてきた本県の自治体交流の歴史的経緯を踏まえ、「環日本海」という用語も残すべきとの意見。
   　また、「日本海」という名称が周辺の沿岸諸国から共通理解を得られていないため、「環日本海」に込められている理念を尊重しつつも、その取扱いについて慎重に対応すべきとの意見。
   　さらに、「環日本海」を「北東アジア」に統一することが周辺沿岸諸国を意識していると思われ、日本の国益及び国家主権にかかわる問題であると考えられるので、その取扱いについて国と協議すべきとの意見。
3. 清津川ダム建設事業については、国において実施計画調査を行っているものの、県民が治水、利水面での受益を得る反面、建設予定地での家屋移転や貴重な動植物への影響など犠牲も強いられることから、県として主体的に調査、検討する必要があるので、関係部局と連携して治水、利水対策の代替案の検討や環境への影響など県独自の調査を行うべきとの意見。

次に、教育委員会関係として

1. 環境教育については、第八次総合教育計画において推進するとしているものの、学校給食の残飯処理の現状が環境に配慮したものになっていないと思われるので、給食残飯の再資源化を行うなど児童・生徒の身近な分野での実践的な教育として推進すべきとの意見。
2. 新潟市内の学校において学校給食の方式を巡る署名簿を教員が校内で児童に配付したとされる問題については、教育の政治的中立性を侵すおそれがあり、事実関係を明らかにする必要があるものの、学校及び市教育委員会の調査が確実になされない場合に保護者から不信感を抱かれることも懸念されるので、県教育委員会として、市教育委員会に対して厳正に事実関係を調査するよう指導すべきとの意見。
   　また、調査によって事実関係が確認された場合には、任命権者として事案に対して的確に対処すべきとの意見。
3. 第8次総合教育計画における家庭・地域社会の教育力の向上に係る計画策定に当たっては、第7次計画において積極的に取り組むとしたものの、教育問題に対する県政世論調査結果から、依然として学校教育に頼り、家庭・地域社会での教育に重きが置かれていない現状がうかがわれるので、第七次計画の総括に基づいて具体的な施策を盛り込むべきとの意見。
4. 学校運営の適正化に当たっては、保護者から一部の教員の過剰な組合活動により教育力の低下を招くとの懸念の声が寄せられているが、子供が通っている学校に対して意見が述べにくい状況にあると思われるので、教員の職務専念義務違反の実態やその対応策など、保護者に対し情報開示を行うよう積極的に指導すべきとの意見。
5. 女子高校生に対する健康教育については、冬季においてもファッション感覚からストッキングやコートを身につけずミニスカートをはいている生徒が多く見受けられ、冷えにより将来の妊娠、出産に障害が起こることも指摘されているので、自分の体や心を大切にする意識の醸成を図るなど心身の健全な育成に向けて積極的に取り組むべきとの意見。

以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の陳情平成12年第22号については、提出者の撤回の申出を承認。請願第26号、陳情第28号、第31号、継続中の請願平成11年第19号、継続中の陳情平成12年第3号及び第12号については、継続審査。
　陳情第23号、継続中の請願平成12年第12号、第13号、第16号から第20号まで、継続中の陳情平成11年第22号、第24号及び平成12年第17号から第20号までについては、既に県の方針が決定されたため、陳情第33号については、平成11年12月に同一趣旨の意見書を提出したため、継続中の請願平成11年第18号については、今定例会に同一趣旨の請願が提出されたため、継続中の陳情平成11年第31号については、今定例会に同一趣旨の陳情が提出されたため、それぞれ保留。
　請願第25号については、全日制高校希望者の全員入学は選抜制を採用していることから不可能であり、また、教員配置は標準法を踏まえた学級数に応じて配置するため、陳情第24号については、地方議会の審議になじまないため、陳情第30号については、県議会の審議になじまないため、それぞれ不採択。
　残りの請願2件、陳情1件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された請願・陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成12年12月定例会（委員長報告）
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