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平成13年2月定例会（提案理由）
平成13年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月19日説明要旨
平成13年2月定例県議会の開会にあたり、所信の一端と提案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
激動の20世紀から21世紀へ、いま新しい時代の扉を開いた我々の前には、20世紀末から持ち越した内外の大きな構造変革が横たわっています。
20世紀は、二度の世界大戦、イデオロギーの対決、さらには科学技術の進歩など、実に多くの歴史を刻んだ世紀でありましたが、何よりもかつてない経済面での成長と科学技術・医療の飛躍的な進歩によって人類にとって大きな成長がもたらされたことは特筆すべきことであります。
しかしながら、「成長の世紀」の一方で、自然の破壊や、地球規模での環境問題の顕在化など負の側面が指摘されています。そして、20世紀初頭に16億人であった世界の人口が、この百年間で60億人へと爆発的な増加をみたことから、エネルギー、食糧、水などあらゆる分野で限りある地球とどう共生していくかという極めて難しい課題に対し、今世紀、我々は英知を結集して立ち向かわなければなりません。
同時に、20世紀末には経済のグローバル化が急速に進み、地球規模での経済競争が激化するとともに、IT（情報技術）革命のめざましい進展によって、地球は一つの経済単位として急速に一体化しつつあります。限界のあるこの地球の上で、経済的な成長と地球環境との共生を両立させるという大きな課題を抱え、我々は持続可能なシステムを模索しなければならないと考えています。
我が国は、第2次大戦後、経済成長を通じ欧米へのキャッチアップを果たしましたが、バブル経済の崩壊とともに、今後のとるべき方向が明確にされないまま、新世紀を迎えてしまいました。今、我々は産業競争力の回復、少子・高齢化とそれに伴う人口減少、国・地方を通じる財政再建など多くの構造的課題を抱えております。
私は、こうした時代変革に挑戦していくためには、何よりまず「自立」の精神が必要であると考え、主張してまいりました。昔から私たちの先人は創造性豊かな文化を生み、進取の精神を持って幾多の困難に当たるたびに「自立」の精神で時代課題を克服してまいりました。欧米へのキャッチアップを果たした今、再び私たちは「自立」の精神をもって構造改革を成し遂げ、世界のなかで独自の途を確立すべきであると強く思っております。
そして、このような「自立」した社会システムづくりのためには、地方自治のレベルで地域自立を目指すことから実現されるものと考えます。役割を終えた中央集権システムから地方分権システムへ転換するということは、単に権限が移譲されるということではなく、自分たちの地域は自分たちで考え、自分たちの知恵と力で切り拓く、そしてそのため必要な国際的な視野をもった自立した人材を自ら育成していくという気構えなくしては成り立たないということをしっかりと認識しなくてはならないと思います。
また、「物の豊かさ」を追い求めた20世紀から、新しい世紀では、人間が本来持っている優しさや助け合いの精神を大切にする「心の豊かさ」をもう一度創りあげることが重要であると思います。人々は経済的な豊かさのみでなく、生まれ育ったふるさとを愛し、真に心豊かな生活を営むことを求めていると思います。私は、地域の人々が自らの力で地域の価値、地域の宝物を活かした地域づくりを進め、ふるさとに生まれ育ってよかった、これからも住み続けたいと思えるような「自立した地域づくり」を進めてまいりたいと決意しているところであります。
このため私は、新潟県の自立的発展に向けた県政運営の指針となる「新しい長期総合計画」の策定に取り組んで参りました。併せて、簡素で効率的な自立分権型の行政システムを構築するための「21世紀の県行政創造運動」を展開してまいりました。さらに、県の発展と県民福利の向上を支えるための安定した財政基盤を確立すべく「財政健全化」に全力を注いでまいりました。
まず、長期総合計画についてであります。
今般策定いたしました21世紀最初の新しい長期総合計画は、「新潟・新しい波（Niigata New Wave）」を基本目標に掲げ、新しい世紀における本県発展の基本方向として、「豊かな生活文化の実現」、「地域価値の発見・創造」、そして「世界に向けての日本海発信」の三つを定めるとともに、その実現のための6つの未来戦略を柱に施策展開しております。これまで、各地で意見交換会等を開催し、県総合開発審議会を中心にご審議いただくなど、県民の皆様から幅広くご意見を賜りながら計画づくりに取り組んでまいりましたが、新世紀初頭の10年間を見据えた計画が策定できたものと思っております。
平成13年度は、この計画の実施初年度に当たることから、「にいがた未来戦略」に掲げられた戦略事業を重点的に盛り込み、地域の自立に向けた諸施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
第二に、県行政創造運動であります。
地方分権・地域自立を実現していくためには、簡素で効率的な行政システム構築が必要であり、その目的で取り組んでおります「21世紀の県行政創造運動」につきましては、平成11年度から13年度までを改革に集中的に取り組む期間と定め、各年度の実施計画に沿って着実に進めているところであります。今後は、組織・機構改革や事務事業評価システムの導入など計画的に実施してまいりたいと考えております。
このうち、組織・機構改革につきましては、自立分権型の組織への転換を図るとともに、新しい長期総合計画に基づく諸施策を効果的に展開するために不可欠な改革であり、これまでの県議会をはじめ市町村長や関係団体のご意見等を踏まえ、具体的な形を整理し「実施案」としてお示ししているところであります。
平成13年度は、政策立案機能の強化等を図るため、本庁の総合政策部門の強化や新しい政策調整システムの構築に加え、産業政策、農業振興施策、広域的な都市政策など、県政の重要課題に的確に対応するために関係部課の改組を行うこととしております。
また、出先機関の改革につきましては、円滑な実施に向け、十分な周知期間と移行期間を置くことが望ましいことなどから、基本的には平成14年度から実施したいと考えており今後とも議論を重ねて参りますが、市町村や広域行政機構と連携して自立型の地域づくりを積極的に進めるため、地域経営の指針となる「地域振興計画」策定のための準備経費を盛り込むとともに、必要な人員配置を行うこととしております。
第三に、財政の健全化についてであります。
地方財政は、地方税収入の伸び悩みや恒久的な減税に伴う減収により、巨額の財源不足が生じておりますが、それを補てんする国の交付税特別会計の借入金残高が平成13年度末には総額で約43兆円、うち地方負担分が約28兆円に達するなど交付税特別会計での借入れがもはや限界に達していることから、今後3年間は財源不足額を国と地方が折半し、地方負担分は交付税の代替財源として特例地方債を発行する制度改正が行われたところであります。この特例地方債の元利償還金相当額は、後年度に交付税で全額措置されることとなっているものの、今後交付税総額の確保が一層困難になることが懸念されます。
本県の財政につきましては、平成11年度から「財政健全化計画」の策定や事業総点検の実施により、財源不足額の縮小に努めてきたところでありますが、県経済の長引く低迷に伴う県税の伸び悩みに加え、公債費、扶助費など義務的経費の増加から、13年度も依然として基金からの取り崩しによる財政運営に頼らざるを得ない状況にあります。その結果、平成13年度は、特例地方債の発行により、県債残高の増加が避けられない一方、主要三基金の残高がさらに減少する見込みであり、極めて厳しい状況といえます。
他方県経済は、生産が穏やかな増加基調で推移しているほか、国の経済対策に対応した補正予算の効果等が一部に見られるものの、主体となる個人消費が依然として回復感に乏しいうえ、ここへきて、アメリカ経済の減速や株価の低迷などの影響が懸念されており、全体としては依然として不透明と言わざるをえません。このため、県内景気にも配慮するとともに、喫緊の課題である活力ある地場産業の再生・活性化や雇用の確保をはじめ、少子・高齢化やIT革命への対応、中山間地域対策、地方分権時代を担う自立型の地域づくりと人材育成システムの確立、さらには環日本海の拠点づくりなど、新たな行政需要にも時機を逸することなく応えていかなければならないと考えています。
もとより、財政健全化には長い時間をかけた粘り強い努力が必要ですし、構造的要因ともいえる地方の果たすべき役割に見合った税財源の確保については、税財政制度の抜本的な改革なくしては解決できない問題でありますが、将来にわたり安定した県民への福利を提供していくためには、持続可能な自立した財政基盤の確立に向けた取組みは県政運営の大原則でありますので、今後とも、財政健全化に向けた不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
県財政は極めて厳しい状況にありますが、新しい世紀入りを機に当面する時代変革に信念と勇気をもって挑戦し、県民の皆様とともに、新しい世紀が我々にとって「夢のある、豊かな成熟の世紀」となるよう、全力を尽くしてまいる決意でありますので、今後とも皆様方のご理解となお一層のご協力をお願い申し上げます。
また、県政運営に当たりましては、これまでの「公正で、クリーンかつ県民参加の県政」の基本姿勢を堅持し、「県民起点」の県政をより明確に推進すべく、情報公開の更なる推進や、県民との直接対話など、より開かれた県政運営に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えを基に、平成13年度予算については、新世紀の幕開けであると同時に、新たな「長期総合計画」の実施初年度の予算に当たることから、財政の健全化に意を用いながら、併せて当面する諸課題に全力を挙げて挑戦し、新世紀を切り拓く予算となるよう努めたところです。
新しい長期総合計画に掲げられた本県の発展方向を具体化するため、「にいがた未来戦略」に掲げる戦略的事業とともに、当面の緊急課題である地場産業の再生・活性化と雇用対策をはじめ、県民福利の向上と次代を担う人材育成の観点から、福祉・医療・教育の充実に重点的に配分いたしました。また、中小企業対策に万全を期すために所要の金融的経費を確保するとともに、公共投資については、大規模プロジェクトを除き必要な事業量を確保し、住民生活に密着した基盤づくりや維持補修系事業にも配慮するほか、新しい視点から地域活性化のための県単公共事業の推進を図ったところであります。
次に、平成13年度当初予算の具体的内容について説明申し上げます。
まず、新しい長期総合計画に掲げた6つの「にいがた未来戦略」について、平成13年度において取り組む事業を説明申し上げます。
この「にいがた未来戦略」は21世紀初頭を展望する中で、今後10年間における県民的課題の中で、特に重点的に進めていくべき施策であります。
1番目は、男女が共に歩み、安心して子供を産み育てられる社会づくりを目指した「安心子育てサポート戦略」に係る事業であります。
少子化に向けた取組みで重要なものは、子育てに伴う経済的負担を含めた負担感の減少など、子育てを社会的に支える環境づくりであります。このため、「幼児医療費助成事業」について、入院の3歳児までの拡大に加え、子育て支援の観点から新たに幼児1歳及び2歳児の通院に係る医療費を助成することとしております。
また、子育てに関する情報不足等の不安を軽減するとともに、保育園や幼稚園を活用して地域における相談体制の充実を図るため、「妊娠・出産・子育て情報提供事業」や、「子育て支援の拠点幼稚園サポート事業」等を推進するほか、ボランティア等で相互に子育てを支援するファミリー・サポート・センターの設置を促進することとしております。
併せて、若者の本県への定着・定住を促進するために、「にいがた定住情報受発信システム」を整備することとしております。
2番目は、高齢者がいつまでも元気でその能力や役割を十二分に発揮し、活躍することのできるシステムづくりのための、「シルバー活力倍増戦略」に係る事業であります。
高齢者が豊かな経験などを活かしながら、社会への貢献等を通じて、生き甲斐をもって生活していくことは、超高齢化社会を迎える中で、ますます重要になってまいります。このため、地域の空き店舗や学校等を活用し「地域の茶の間」づくりによる世代間交流の促進や、様々な社会活動の場面で高齢者の活躍の場づくりを進めるための市町村計画を支援する「高齢者社会活動参加奨励プラン策定支援事業」を推進するほか、人生80歳時代において生涯にわたり健康で暮らせるよう「糖尿病予防いきいきライフ推進事業」等の健康づくり運動についても充実することとしております。
3番目は、地球規模での環境問題、資源再生に向けた個人レベル、地域レベルでの取組みを進めるための「資源再生・ごみ半減戦略」に係る事業であります。
資源再生・ごみの半減に向けては、まず減量化・発生抑制に努め、次いで再使用、再生利用そして最終処理という優先順位に沿って的確に推進することが大切であり、そのため、啓発や研修、地域のリーダー育成等を通じて、ごみ半減に向けた県民運動を展開することとしております。
また、生活分野、農業分野、食品分野や建設分野等での資源循環システムの確立に向けた「地域資源循環支援事業」や、「食品製造業排出資源循環システム確立推進事業」「建設副産物利用促進調査事業」等に取り組むとともに、最終処分段階での適正処理を確保するため、上越地域において「公共関与による廃棄物広域処理施設整備事業」に着手するほか、ごみ処理時の発電等への有効活用について「廃棄物発電導入可能性調査事業」を進めることとしております。
4番目は、中山間地域対策への取組みとしての「緑の山里いきいき夢プラン戦略」に係る事業であります。
中山間地域は、豊かな自然や安らぎの景観、文化、人情等に代表される宝ものが沢山ある反面、急速な過疎・高齢化をはじめ、産業の停滞や都市との生活環境の格差などの問題を抱えており、中山間地域を多く抱える本県にとっては、中山間地域の活性化は最も重要な課題であります。
このため、地域の住民が主体となって将来の暮らしを描く「地域ビジョン」の策定を支援する「緑の山里・いきいき夢プラン推進事業」を柱として、中山間地域と都会との新たな交流・連携の仕組みづくりを目指し、首都圏等の学童の山村留学を本格的に導入するための「山村留学等学童長期受入推進事業」や、都市住民が地域づくりへの参画などを通じて帰属意識を高め、準定住ひいては定住の促進につながる新たな取組みである「第2住民登録制度検討事業」等を進めることとしております。
併せて、棚田や森林など中山間地域の持つ多面的機能を保全していくための「ふるさと支援ネットワーク推進事業」や「魚の森づくり推進事業」、中山間地域の生活交通の確保に向け、「中山間地域等生活交通確保支援事業」等を実施することとしております。
5番目は、新しい時代の産業づくりとしての「新事業創出倍増戦略」に係る事業であります。
本県が産業競争力を発揮し、県民の雇用機会が増大していくためには、これまでの産業集積を活かしつつ、新たな成長産業分野において2次、3次産業の新規創出や、既存産業の新分野進出による新産業創出が必要であります。
そのため、昨年新設した「ベンチャー等起業支援体制整備事業」を拡充するとともに、民間主導による全国初のインターンシップ制度を側面から支援する「産学官連携型高度人材育成ネットワーク形成事業」を実施するほか、新潟県が得意とすべき先端産業技術領域を抽出し、独自性、先見性の高い技術とするために、「先端技術領域強化事業」に取り組むこととしております。
また、急速に進展するIT革命に対応し、IT産業の育成と振興を図る「e-Port構想（仮称)」を策定するとともに、地域産業のIT化対応支援、IT系人材の育成等を総合的に進める「IT対応促進総合支援事業」を実施することとしております。
併せて、地域福祉や環境保全、まちづくり等に対する新セクターとして重要性を増しているNPO活動の支援のため、NPOに関する情報のネットワーク化を図る「NPOサポートセンター設置運営事業」等をNPOとの連携の下に進めることとしております。
最後は、「世界に向けた日本海発信全方位戦略」に係る事業であります。
本県の国際交流拠点としての位置づけは、港湾、空港、高速道路網等の整備や交流事業、経済会議の拡大等により、一層高まってきておりますが、日本海大交流時代の更なる拠点づくりを進めるため、その先導的プロジェクトである万代島地区の再開発事業を一層推進し、その優位性を確固たるものにし、ひいては県全体の発展につなげてまいりたいと考えております。
具体的には、新潟港や新潟空港の機能拡充に引き続き取り組むなかで、特に新潟空港の3,000 ｍ化実現に向けて地元との対話など種々の対策に本格的に取り組むとともに、北米航路の誘致をはじめ、北米等へのチャーター便の運行や、欧州へのエアカーゴ便の利用促進など、航路、航空路の拡充に注力するほか、「北ホラント州友好交流推進事業」等経済・文化交流の拡大も推進することとしております。
また、本県の拠点性を一層高めるために欠かせない交流基盤の整備に向け、新潟都市圏域の交通体系を検討する「新潟都市圏21世紀の交通体系創り事業」を新潟市及び周辺市町村と連携して検討するとともに、「新潟空港アクセス道路」等の整備、「羽越本線高速化推進事業」もあわせて展開することとしております。
以上、6つの「にいがた未来戦略」を中心に、長期総合計画を戦略的に進めてまいることとしておりますが、平成13年度はその実施初年度であり、実効性のある施策を組み立てるとともに、将来を見据えた政策の芽も盛り込んだところであり、早期に目的を達成できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、このほか当面する諸課題への優先的、重点的な対応についてであります。
1点目は、地域の自立と地域価値を生かした個性ある故郷(くに)づくりであります。
まず、自立型の地域づくりに向けて、「一村一価値づくり推進事業」や「ニューにいがた里創プラン」等を引き続き展開するとともに、市町村の行財政基盤の充実に向けて、先般策定いたしました「市町村合併促進要綱」を踏まえ、「市町村合併支援事業」等を実施することとしております。
また、「にいがた「緑」の百年物語県民運動推進事業」につきましては、4月29日に新しく供用開始する新潟スタジアムを中心に「新潟21世紀記念事業」として、全県下で運動を本格的にスタートすることとしております。そのほか、自然と共生した社会づくりとしては、佐渡においてトキの住める環境づくりを地域住民と一体となって取り組む「トキの島づくり事業」を進めることとしております。
さらに、県民が誇れる魅力あふれる都市づくりを推進するため、長期的視点から、都市と周辺市町村とが連携していく「都市政策ビジョン」を策定するとともに、新たに総合的な交通施策の方向を示す「交通政策大綱」を策定することとしております。
2点目は、新潟県の将来を担う人材を育成する「21世紀に羽ばたく人づくり」であります。
まず、学校教育の面では、小学校、中学校、高等学校のそれぞれの段階できめ細かな教育を実現するため、少人数学習や習熟度別の教育を行う「にいがた学びはつらつプラン」を推進することとしたほか、県立高等教育機関の一層の充実を図るため、県立新潟女子短期大学の4年制化に向け、「県立新潟女子短期大学将来構想調査」を実施することとしております。
次に、将来の新潟県を担う青少年を育成するための「帆船の周航調査」を実施するとともに、地域社会が連携し、青少年の非行防止の環境づくりに取り組む「みんなでつくる「はぐくみ環境」プロジェクト」を推進するほか、県民の皆様から応募いただいた21世紀「県民の夢」事業について、今後、優れたアイディアの事業化を検討することとしております。
また、文化面のうち、万代島再開発地区の「現代の美術」をコンセプトとした「新美術館」については、平成15年度の開館に向けて開館記念展等の準備に取りかかることとしております。さらに、スポーツの面では、来年に迫ったワールドカップサッカー大会の成功に向け、「ワールドカップサッカー開催推進費」を充実するとともに、プレ大会として新潟開催が決定したコンフェデレーションズカップに合わせ、的確な大会運営に備えた実地の検証を行うこととしております。併せて、二巡目国体の本県開催に向けた中長期的視点での指導者育成、選手強化に努めるとともに、県立の野球場整備のため、県民ニーズ調査や基本構想の検討を進めることとしております。
3点目は、福祉、医療等県民が安心できる暮らしづくりについてであります。
まず、医療、福祉の充実に向け、障害者や高齢者等にやさしいまちづくりのため、市町村と連携した歩道や交通安全施設等の整備を進める「バリアフリーまちづくり事業」を引き続き推進するとともに、多雪地域における住宅支援として、これまでの克雪住宅の普及促進事業を見直し、融雪式を中心とした克雪住宅の集団的整備を促進する「克雪住宅環境整備支援事業」を実施することとしております。
また、地域医療・救命救急医療等の確立・充実に向け、下越地区における体制強化として「県立新発田病院」を改築することとし、新病院のコンセプトや機能を検討するとともに、家庭や地域で支え合う介護体制づくりを促進し、より多くの人が介護技術を習得できるよう「県民介護技術習得促進事業」を実施するほか、本県の看護体制の向上を図るため、県立看護大学の整備を行い、平成14年4月の開学を目指し準備を進めることとしております。
併せて、男女共同参画社会づくりを県民レベルで進めるため、男女共同参画条例（仮称）の平成13年度中の制定を目指し、「男女共同参画条例制定・普及事業」を進めることとしております。
4点目は、経済のグローバル化の中で、国内外の競争に打ち勝つ産業づくりについてであります。
まず、農林水産業では、新たな「農林水産ビジョン」の実現に向け、産地間競争に打ち勝つ競争力と産業としての持続性を兼ね備えた力強い農林水産業を目指して、効率的な営農体制を整備するための「地域農業システムづくり推進事業」を積極的に実施するとともに、地域で生産された農産物を地域で極力消費する「地産地消推進総合対策事業」に取り組むこととしております。さらに、県産材の利用拡大に向けた「にいがたスギブランド材流通促進事業」の展開や、統一ブランドによる県内和牛の質の向上と量の拡大を目指した「にいがたブランド和牛生産拡大推進事業」等も積極的に推進することとしております。
また、商工業、観光等の産業の活性化、雇用問題への対応でありますが、現下の景気情勢を踏まえた緊急対応として、繊維や金属等の産地別に、産地と一体となった地場産業再生に向けた実効性のある実践的な「地場産業振興アクションプラン策定事業」を進めるとともに、経済的な波及効果の高い「コンベンション誘致推進事業」をはじめ、低迷するスキー観光に対する「滞在周遊型スキー観光促進事業」の実施、個性的で魅力的な温泉街をつくるための「うるおいの温泉街づくり事業」等、観光・コンベンション産業の振興に向けた取組みも重点的に進めることとしております。
このほか、21世紀の新たな施策展開として県単独の公共事業の中に「地域活性化重点化枠」を設け、地域活性化という新たな視点から県単独公共事業の活用を図ったところであります。
以上申し上げてまいりました平成13年度一般会計予算は、総額1兆3,420億5千万円となり、平成12年度当初予算に比べ0.1％の増となったところであります。
主要財源といたしましては、県税2,614億円、地方交付税3,197億円、国庫支出金2,747億円、県債1,776億円などを見積もっております。
財政健全化集中期間にあって、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き事業の廃止、縮小等を行うとともに、事業の徹底した再構築を図り、財源の重点的、効率的な配分を行い、効果的な新規施策を積極的に盛り込んだほか、現下の本県の経済情勢をはじめとする当面する諸課題に対してもできる限り配慮したものと考えておりますので、関係各位のご理解とご協力を重ねてお願いする次第であります。
以上新年度に対する所信の一端と施策の概要などについて申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議の上、上程されました議案それぞれについてご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
3月5日説明要旨
ただいま上程されました議案37件について、ご説明申し上げます。
第53号議案は、平成12年度一般会計補正予算でありまして、総額497億3,481万3千円の減額補正について、お諮りいたしました。
このたびの補正予算は、中小企業金融対策を含め事務事業の執行見込みなどに伴います過不足調整等を行うほか、除雪経費、ワールドカップサッカー大会の仮設施設整備負担金、北陸新幹線整備負担金等を計上するものであります。
この結果、補正後の財政規模は、1兆3,850億7,559万9千円となった次第であります。
また、第54号議案から第69号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第70号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
また、第71号議案から第81号議案までは、条例案件であります。
すなわち、第71号議案及び、第74号議案から第80号議案までは、国の省庁再編等に伴う所轄庁の変更や、関係法令の改正に伴う引用条文の変更等について所要の改正を行うため、
第72号議案は、市としての要件に関する条例について、国の市制施行協議基準と比較し、社会情勢等に照らして不要な規定等の見直しを行うため、
第73号議案は、根拠となる国の交付規則の廃止・統合及び交付対象事業の追加に伴う関係条例の所要の改正を行うため、
第81号議案は、施設管理受託者の法人名変更に伴う条例の所要の改正を行うため、
それぞれ、条例の改正を行うものであります。
次に、第82号議案は、財産の取得の変更について、
第83号議案から第88号議案までは、契約の締結について、
最後に、第89号議案は、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものについて承認を求めるものであり、町村の境界変更の専決処分について、
それぞれ、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月14日説明要旨
ただいま上程されました第90号議案、第91号議案及び第92号議案は、平成12年度一般会計、流域下水道事業特別会計及び港湾整備事業特別会計にかかる補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業の執行に当たりましては、早期発注に心掛け、年度内に完了するよう鋭意努めてまいりましたが、本年度は、昨年末の国の「日本新生のための新発展政策」にかかる公共事業や、能代川災害復旧関係事業等を中心に年度内に完了できない見通しとなったほか、県単独公共事業について適正な工期を確保するため必要な繰越処理の手続をとることとしたところであります。
このため、止むを得ず、一般会計においては1,047億7,277万7千円を、また、それぞれの特別会計においても所要額を翌年度に繰り越すものであります。
今後とも、これら繰越事業の早期完了に努める所存でありますので、よろしくご審議のうえご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月22日説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第93号議案は、出納長を選任するため、
第94号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第95号議案は、監査委員を選任するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
