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平成11年12月定例会（提案理由）
平成11年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月3日説明要旨
平成11年12月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
はじめに、21世紀という新しい時代を目前に控え、更なる本県発展のための進むべき方向とその施策、そしてそれを推進していくための行政基盤の一層の確立のための改革等を検討してまいりましたが、現状におけるこれらの構想、計画について申し上げます。
一つは、新しい新潟県長期総合計画の基本構想でありますが、21世紀のスタートである平成13年度から10年間の計画の基本構想（素案）について先般の県総合開発審議会でご了承いただいたところであります。この基本構想（素案）では21世紀初頭における県づくりについて、「豊かな生活文化の実現」、「地域価値の発見・創造」、そして「世界に向けての日本海発信」を発展の方向として、「新潟・新しい波（ニューウェーブ）」を基本目標に、「くらしづくり」など三つの施策体系に加えて県民とともに新たな本県の可能性に向けて、「安心子育てサポート戦略」など6つの未来戦略を建て挑戦していくこととしており、具体的な内容については、来年秋の基本計画策定に向けさらに検討を進めることとしております。
もう一つは、新しい時代にふさわしい行政システムを構築するための『21世紀の県行政創造運動』でありますが、これを推進していくための59の改革項目にわたる「実施計画」をはじめ、その一環としての「財政健全化計画」、「定員適正化計画」を併せた3つの計画について、前議会でのご議論に加え、市町村長や県民の皆様からの幅広いご意見等をいただきながら、それぞれ策定したところであります。今後は、これら計画を着実に推進する中で、「県民起点」に立って県の施策を円滑かつ確実に進めるとともに、本県を取り巻く環境の変化にも的確に対応していきたいと考えております。また、新しい時代にふさわしい組織・機構改革については、県議会をはじめ県民各層からご議論をいただきながら、具体化に向け今後さらに詰めてまいりたいと考えております。
なお、「財政健全化計画」に伴う事業の総点検については鋭意作業を進めてきたところであり、現在12年度分について予算編成作業に併せて精査・とりまとめ中であります。また、これら一連の「計画」は、新しい時代に向けて本県の更なる発展のため是非とも必要な改革等でありますので、充分な検討のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、現下の喫緊の課題である経済対策・雇用対策であります。
我が国経済は各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が続いてはいるものの、民間需要に支えられた自律的な回復にはなお至っておらず、雇用情勢も依然として厳しい状況であります。
国はこのような状況に対応するため、経済を民需による本格的な回復軌道に乗せることを目的に、また21世紀型社会の基盤整備の契機づくりとして経済新生対策を実施することとし、総額18兆円規模の経済対策を去る11月11日に決定したところであります。
翻って県内の情勢を見ますと、県内景気は足許下げ止まりが続いているものの、個人消費は引き続き回復感に乏しく、国と同様に民間需要に支えられた自律的な回復には至っておらず、特に本県においてはこのところ銀行破綻、それに引き続く大型倒産が発生しているほか、雇用面でも企業リストラ等により依然として不透明感が強いなど、景気の先行きに対する不安定要因が再び強まっている状況にあります。
県としても、このような厳しい県内経済の現状を考慮し国の経済新生対策に連携・対応することとし、12月補正予算を計上することとしたところであります。本補正予算の計上に当たっては、現状の県の財政状況を勘案し、国同様これを平成12年度の当初予算と一体のものと位置づけ、当初予算の前倒しとして一定の事業量を確保することとしたところであります。また、事業採択に当たっては生活密着型の事業に重点化するとともに、きめ細かな事業を中心に実施することにより、極力地域経済の下支え効果が生ずるよう工夫したところであります。さらに、現在取り組んでいる財政健全化の基本的考え方を踏まえる中で、財源についても、財政健全化の観点から財源措置のある補正予算債を最大限活用することとしております。
次に、来年度の予算編成についてでありますが、県内景気の動向は先程述べたとおり、依然として先行き不透明な状況にあり、地域経済の再生や雇用の確保、さらに21世紀の本県発展につながる諸課題に対しては、着実な対応が必要であると考えております一方、こうした県政の課題に的確に対応していくためにも、中長期的視点に立って財政健全化を図り将来に向けて体力を回復することが不可欠であり、限られた財源のより重点的かつ効率的な配分が求められていると考えております。
今後、地方財政対策の内容が具体的に示された段階で、平成12年度当初予算のフレームを構築していくことになりますが、いずれにしましても財政健全化計画に掲げられております財政運営の基本的な考え方を踏まえながら、事業の優先度をより厳格に吟味して予算編成を行ってまいる考えであります。
次に、そのほかの県政の主な動きについて説明申し上げます。
まず、農業関係について、先般コメの生産調整として今年同様、44,333ヘクタールの生産調整面積が国から示されたところでありますが、県ではこの度の国の「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」を踏まえ、農業団体と一体となって需要に応じた米の計画的生産を基本に、競争力のある米づくりに一段と傾注するほか、大豆やソバ、園芸作物等の本格的な複合経営による安定的な農家経営を目指すこととしております。このため、全市町村において作物別の生産販売計画や組織化、団地化等に向けた水田農業振興計画を策定することとし、的確な生産調整の実施と新しい水田農業確立に向け取り組んでまいります。
最後に、万代島再開発事業に関連して、万代島地区の振興のための事業や会議場等の県施設の企画運営を行う第三セクターを11月末に設立いたしました。
この万代島再開発事業は、新しい長期総合計画の日本海発の「人、もの、情報」の交流の拡大にとっても極めて重要な拠点整備であり、新潟県を戦略的に世界に売り出し、知名度を高め、新潟県の国際化の推進のみならず、地域産業の発展や観光振興等にも寄与する重要な事業であると考えております。特に拠点施設である国際会議場・展示場については第三セクター「新潟万代島総合企画株式会社」が民間の経営手法を導入することにより、効率的、効果的な運営と施設機能を最大限に発揮させることができるものと考えております。10月下旬、本県と友好交流関係にありますオランダ・北ホラント州を訪問し、アムステルダム市の同様施設を視察して参りましたが、小さな国オランダが官民力を合わせてコンベンションを誘致し、ダイナミックにヨーロッパの拠点として活動している姿をみて、深く感動したところであり、是非とも万代島についても将来そうした活動を果たすよう努力して参りたいと決意を新たにした次第であります。
次に、議案62件について説明申し上げます。
第172号議案は、一般会計補正予算でありまして、
総額561億7,631万3千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先程説明いたしました国の経済新生対策に対応するための所要額を計上するほか、平成12年度当初の公共事業の端境期対策として、発注の平準化や起工準備期間の確保を図るため、県単公共事業についても、いわゆる「ゼロ県債」を計上いたしました。また、公共事業の内定又は内定見込みに伴う事業費、給与改定に伴う職員給与費について過不足調整を行い、所要額を計上したところであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、経済対策としては、
福祉保健関係では、新潟水俣病の教訓を後世に残すとともに、水を通した環境保全の重要性を学んでもらうため、平成13年度に開館予定の環境再生啓発施設について新たに国からの補助の確保に併せて建設を前倒しで推進することといたしました。また、来年度からの介護保険制度の円滑な導入に対応するため3福祉圏域において特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設について12年度予定分を前倒しで整備することとしたほか、障害者福祉施設や保育所の増改築等についても整備を促進することといたしました。
商工労働関係では、国の中小企業等金融対策と連携して中小企業への資金供給を確保するため信用保証協会の基金へ出資することとしたほか、人材育成に向けた職業能力開発のため、委託訓練を充実することとしたところであります。
農林水産・土木・港湾空港関係では、経済対策に対する県としての基本的考え方に基づき、地域経済の下支えの観点から生活密着型の事業や、緊急性の高い事業について平成12年度の前倒しとして実施することとし、具体的には、ほ場や集落排水等の整備促進、湛水防除や治山事業等の推進、道路・河川・砂防・街路等を中心とした事業を実施することとしたほか、農業関連施設の整備についても同様に前倒し促進することとしました。また、今年度から来年度に向けた途切れない事業執行等を図る観点から、補助事業について約300億円近い債務負担行為を追加することといたしました。
さらに、学校施設や交通安全施設の整備等教育関係、警察関係でも所要額を計上したほか、新幹線鉄道整備事業の進度向上に対応した負担金についても計上しております。
次に、経済対策以外の項目では、来年度から実施される中山間地等に対する直接支払い制度の円滑な導入を図るため、実効性のある集落協定の策定等受け皿体制の整備が緊急の課題であり、そのための指導・支援を強化することといたしました。
また、鹿瀬町深戸地区のカドミウム等の土壌対策に対しては、既に水質や土壌調査等を進め、学識経験者等からなる環境対策委員会を設け、その原因究明と再発防止対策等を検討しておりますが、その所要経費について計上いたしました。
そのほか、職員給与費については、現行制度の過不足調整と人事委員会の給与に関する勧告に基づいて総額としては減額の補正を行ったところであります。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆4,180億4,600万円となり、前年度12月補正後の対比では、0.8％の減少となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第173号議案から第180号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、経済対策及び事業実施上必要といたすものにつきまして、それぞれ補正を行うものであります。
第181号議案及び第182号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担及び北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担を定めるものであります。
第183号議案から第211号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第183号議案は、地方分権推進一括法の施行による改正後の地方自治法等の規定に基づき、関連する既存条例を一括して改廃するため、
第184号議案は、財政健全化に関連し、特別職及び一般職のうち管理職の給与を臨時的に削減するため、
第185号議案は、人事委員会勧告に基づく一般職の期末手当の改定に伴い、知事、副知事、県議会議員等の期末手当の支給率を改正するため、
第186号議案は、特別職報酬等審議会へ諮問するか否かを決定できる旨新たに規定するため、
第187号議案は、一般職の職員の給与等について人事委員会勧告に基づき改正するため、
それぞれ条例の制定、改正を行うものであります。
また、
第188号議案及び第208号議案は、特殊法人の整理合理化に伴い関係条例の所要の改正を行うため、
第189号議案及び第190号議案は、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員定数の変更及び現在規則で定めている教育委員会の権限の一部を市町村に委任する旨を新たに定めるため、条例を制定するものであります。
次に、
第191号、第193号、第201号、第202号、第204号、第210号及び第211号の各議案はそれぞれ使用料または手数料の改正を行うため、
第192号議案は、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が新たに災害対策基本法に基づく指定公共機関に追加されたことに伴い、防災会議委員定数を改正するため、
第194号議案から第200号議案及び第207号議案、第209号議案は、地方分権推進一括法の施行に関連して機関委任事務の廃止に伴う権利義務に関する規定や市町村長への事務処理の委任、手数料等の徴収等について新たに条例を制定するため、
第203号議案は、青少年健全育成の見地から、保護者の指導責任の明確化やテレホンクラブ等の営業や図書販売の規制強化等のための改正を行うため、第205号議案は、卸売市場法等の改正に伴い関連条例の所要の改正を行うため、
第206号議案は、県営漁港の適正な維持管理を図る観点から関連条例の所要の改正を行うため、
それぞれ条例の制定、改正を行うものであります。
次に、
第212号議案は、財産の取得について、
第213号議案から第227号議案までは、契約の締結、変更について、
第228号議案は、損害賠償額の決定について、
第229号議案は、当せん金付証票の発売について、
第230号議案から第232号議案までは、土地改良事業の施行に伴う市町村の境界変更について、
それぞれ、お諮りするものであります。
最後に、第233号議案は、平成10年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
