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平成11年2月定例会（提案理由）
平成11年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月22日説明要旨
平成11年2月定例県議会の開会に当たり、所信の一端と提案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
今、20世紀を振り返る時、それは、いわば量的な意味での「豊かさ」の充実を続けてきた「成長の世紀」であったと思います。現在、情報技術の発達もあり正に地球がひとつの単位として市場経済化し、益々厳しい経済競争が地球規模で行われている状況下にあって、その一方で地球は今世紀における急激な人口増加と経済成長から、環境、エネルギー、食料といった面で、新たなしかも大きな課題を抱えて21世紀に臨もうとしています。そのため、私達には、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を大切にしていく新しい理念が求められている時代であると考えています。
そのような大きな変革期にある時代の中にあって、私達が今、本県の21世紀を見据えて行わなければならないことは何であるかを今一度しっかり掴んでおくことが必要であると考えております。
私は、社会の構造や価値観が多様化し、複雑化する中で、人々が自分自身の存在価値を見いだしていくためには、そしてまた、人々が自分のふるさとに誇りを持ち、地域の個性を大切にしながら、安心して心豊かに生活ができるような社会をつくっていくためには何をすべきかを考える時、改めて県民を起点とした行政の原点に立つことの大切さを感じております。
21世紀を目前に控え、県政の重要なテーマは、「県民起点」に立ち返ってみて県民ひとりひとりが「ものの豊かさ」と「心の豊かさ」を同時に享受できるような21世紀の新潟県づくりを行っていくために、今いかにその基礎づくりを行っていくかということにあると考えます。大きな変革期にある時代潮流の中で、その流れに耳を澄まし、「ものの豊かさ」と「心の豊かさ」のバランスのとれた地域づくりを行っていくことによってこそ、21世紀において本県が住み良い発展性の高い地域となるものと考えています。
改めて、この1年間を振り返ってみますと、福祉、環境、産業振興、教育などそれぞれの分野で、さまざまな施策を積極的に展開してまいりました。また、中国陜西省からのトキ受け入れや上海、ハルビン、グアム、ホノルル等の各都市との新規航空路の開設など本県が日本海大交流時代の拠点化に向け行ってきた取り組みが大きく実を結んだ年でもありました。
こうした中、とりわけ、私がより思いを大きくいたしましたのは、災害に強い県土づくりということであります。昨年8月の記録的な集中豪雨では、一名の方が亡くなられましたほか、住家の倒壊、家屋浸水や田畑の冠水等による農作物等甚大な被害が出ました。直ちに県を挙げて応急対策を行うとともに、これまで鋭意、道路、河川等の復旧に努めてまいりましたが、改めて安心して暮らせる県土づくりの必要性を痛感いたしたところであります。
また、当面の県政の最大の課題は、低迷を続ける景気状況にいかに対応するかということであります。わが国経済は、地球規模での経済競争力の低下や、金融システムに対する信頼度の低下等を背景として、企業業績の悪化が雇用不安を招き、このことが消費の低迷による一段の業績悪化を招くというデフレ経済の悪循環に落ち込んでいます。
特に中小企業を多く抱える本県にとって厳しい金融環境下での資金繰りの悪化が、設備投資の抑制、あるいは、不況型倒産の増加につながり、景気低迷の大きな要因の一つとなっております。こうした状況を脱却し、安定した経済社会の足場固めを行っていくことが現下の喫緊の課題であると考えております。
しかしながら、一方で極めて厳しい財政状況に直面しております。
中期的に眺めた時、いわゆるバブル崩壊後の税収の低迷、度重なる経済対策への対応等に伴う公債費等の増嵩、急速な高齢化の進展への対応等現状は大変厳しい財政事情にあります。そのため、今後は、財政資金の効率的活用や歳出の縮減等にこれまで以上に徹底して取り組んでいかなければならないと考えておりますほか、私は、21世紀へ向けた諸課題に十分対応していくためには、やはり県民起点に立って、行財政のあり方そのものを今一度点検してみることが極めて重要であると考えております。
昨年来展開してまいりました「新潟県行政創造運動」におきましては、県民の皆様並びに議員各位の格段のご理解とご協力を賜り、県民サービスのあり方、県行政の役割、県行財政の運営のあり方について様々なご議論をいただいてきております。
この中には、外部監査制度の導入など、早速来年度から取り組むこととしているものもありますが、私は、今後とも、正に冒頭述べました県民起点に立って行財政そのもののあり方を見つめ直す取り組みこそが、長い目で見て21世紀に向けたより開かれた県政の土台づくりになるものと確信しております。
また、こうした取り組みを通じ、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、21世紀に向け次の百年間の将来を見据えた豊かな新潟県づくりのための施策の展開に踏み出すことができるものと考えております。
以下、こうした基本的な考え方に基づき編成いたしました平成11年度予算について、その概略を申し述べたいと存じます。
まず、現下の喫緊の課題である経済対策についてであります。
県内景気は『悪化ペ－スは緩和しつつあるものの低迷基調には変わりない』といった予断を許さない情勢であり、依然企業の業績悪化や雇用調整による消費マインドの萎縮が続いている状況であります。
国におきましては、昨年来、金融システムの再生に向けた取り組みや貸し渋りに直面する中小企業向けの金融対策をはじめとして、2度にわたる大型の総合経済対策を講じており、平成11年度においても当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から公共事業、中小企業対策、雇用対策等に配慮する予算編成となっております。
県といたしましても、昨年来、こうした国の動きと連携しながら、福祉、教育、土木、農林水産等幅広い分野で事業を前倒しして追加実施するとともに、中小企業金融対策として新たに「緊急経営支援資金」を創設し、総額で 1,110億円に上る融資枠を設けるなどの対策を講じてまいりました。中小企業を多く抱えるという本県の特殊性に鑑みますと、本県経済の足腰そのものである中小企業者の経営の安定は喫緊の課題であり、11年度予算においても、引き続き各種資金について所要の融資枠を確保し、県内中小企業の下支えを行う必要があると考えております。
また、住宅投資を促進する観点からは、国の住宅減税や融資制度の拡充といった動きに歩調を合わせながら、昨年来実施しております持家住宅建設資金貸付金の融資限度額の引き上げ措置を引き続き行うとともに、新たに融資枠を拡大することとしております。
さらに、雇用対策といたしましては、昨年職業安定所に配置しました求人開拓推進員の数を倍増するとともに、新たに各事業所の採用意向調査及び合同企業面接会を県内6か所で行うこととしており、可能な限り、雇用の促進が図られるよう努めてまいる考えであります。
また、県単独の投資事業につきましても、事業の前倒しなど経済対策に一定の配慮をしたところであります。
次に、今一つの県政の大きな課題であります財政状況等について説明申し上げます。
本県財政は、ここへきての県税の落ち込み傾向に加え、平成10年度12月補正予算時点での県債残高見込みが、平成10年度の当初予算規模を超える1兆 5,800億円余りにのぼっていることや、公債費等の義務的経費の増嵩、基金残高の急速な減少など、非常に厳しい状況にあります。
こうした情勢を踏まえますと、今後は、早急に財政収支の見通しを策定し、中長期観点に立った財政健全化に向けての取り組みを思い切って執っていくことが必要であると考えておりますが、平成11年度当初予算の編成におきましても、平成10年度に引き続き、5年以上経過した事業等のゼロベースからの見直しのほか、重点事業等を除き、原則 10%から20% のマイナスシーリングを基本に徹底した歳出縮減を図るなど、より一層の事業の吟味を行ってまいりました。また、今後の県債残高を可能な限り抑制するとの観点から、平成10年度に引き続き11年度予算における新たな起債についても、災害、総合スタジアム、新幹線、国の地方財政対策や経済対策等に関するものを除き、平成9年度当初予算における起債額を上回らないよう配慮したところであります。
また、そうした財政健全化への取り組みを行っていく一方で、将来の本県発展のために必要な施策については前向きに取り組んでいかなければなりませんので、来るべき「日本海大交流時代」に備えた拠点性の向上、産業の高度化や活性化、力強い農業経営の実現、高齢化の進展への対応などの政策課題に対し、的確に対応してまいりたいと考え予算編成したところであります。
次に、平成11年度当初予算の具体的内容について、長期総合計画の7つの柱に沿って説明申し上げます。
まず、未来を担う人づくりについてであります。子供たちが、その個性を発揮しながらのびのびと健やかに育っていくための環境づくりは、これからの新潟県にとってなによりも大切なことと考えます。
そのため、子供たちの個性や生きる力を育てるに当たっての課題解決の方向性を探る「21世紀の学校等の在り方検討事業」を新たに実施するとともに、それぞれの学校においても、21世紀をたくましく生きる児童生徒の育成を目的とした「チャレンジ21教育推進運動」を展開していくこととしております。
また、学校教育における最重要課題であるいじめ、登校拒否等の問題解決のため、昨年度から実施している「ハートフル相談員学校支援事業」を拡充するとともに、子供たちの心の教育により幅広く取り組み、豊かな人間性を育てるための方向性を検討する「幼児期からの心の教育検討事業」を新たに実施することとしております。
高等学校改革の推進につきましては、現在開催されております通学区域検討委員会及び中高一貫教育検討委員会の様々なご意見を踏まえながら、通学区域の改善や高等学校整備の推進を図ることとしております。
また、今後の情報化社会を見据え、高等学校でのインターネットの利用環境を整備するほか、障害児教育におきましても、マルチメディアのもつ可能性を活用しながら子供たちの心を育むため必要な施策の展開に努めていくこととしております。
私学教育の振興につきましても、新たに「私立幼稚園魅力創造事業」等を実施することとしたほか、高等学校や幼稚園に対する助成など、引き続き必要な施策の実施に努めてまいる考えであります。
次に、芸術・文化の振興についてであります。
まず、長岡市に建設中の県立歴史民俗文化館（仮称）につきましては、平成12年度の開館に向け建設を進めてまいります。
また、各界・各層の皆様からも幅広く意見をお聞きしながら、県民生活に視点をおいた新たな文化プランの策定に取り組む考えであります。
また、「県民文化祭」につきましては、来年度いよいよ本開催となりますが、これまで行ってきた取り組みも踏まえ、「みんなで創る音楽会」をはじめ、県民の皆様から幅広く参加いただき、地域からの「価値」「文化」の発信が来る21世紀に息長く続くような事業の展開を図ってまいる考えであります。
次に、スポーツ振興についてであります。
まず、新たに「スポーツゆめづくり事業」を実施することとし、有名選手との練習会や指導教室などを通じ子供たちのゆめを育む事業を展開してまいります。
また、引き続き総合スタジアムや妙高高原のオールシーズンジャンプ台などスポーツ施設の整備に努めるとともに、本県の競技水準の向上を図るための各種事業に取り組むほか、二巡目の国体開催に向けた取り組みを開始することとしております。
次に、人にやさしい福祉社会づくりについてであります。
人生80年時代を迎え、誰もが健康で安心して暮らせる福祉社会を実現することは、本県にとって重要な課題であります。
そのため、まず、保健、医療、福祉の各分野を一体的に推進する基本となります「保健・医療・福祉総合計画」の策定に新たに取り組むこととし、住民に根ざした施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの整備を一層推進するほか、平成12年度からの介護保険制度のスタートを控え、介護基盤の整備を進める観点から「コミュニティデイホームモデル事業」、「コミュニティナイトホーム事業」などに引き続き取り組むとともに、ホームヘルプサービスの担い手となる在宅福祉ボランティア団体を支援する「在宅福祉ボランティア団体育成支援事業」を新たに実施するなど本県独自の新たな在宅福祉関連事業を、幅広く、かつ積極的に実施していく考えでおります。
さらに、市町村が円滑に介護保険事業をスタートできるよう、市町村の介護保険事業実施に向けた取り組みに対し、各種支援事業にも取り組んでまいります。
また、より質の高い看護職員に対する社会的ニーズに応えるため、県立看護短期大学の4年制大学化に向けた取り組みにも着手してまいる考えであります。
また、高齢者や障害者をはじめとするすべての人にとって安全で快適なまちづくりを推進するため、引き続き県単独で歩道の改良、拡幅や交通安全施設等の整備を行う「ハ－トフルタウン整備事業」を実施いたします。
福祉、医療関係の施設整備につきましては、「コロニーにいがた白岩の里」の整備を計画的に進めていくとともに、県民の健康づくりに資する「健康づくり総合センター」（仮称）の整備にも取り組んでまいります。
さらに大規模災害時にも対応できるための医療救護体制の確立を図るため、災害拠点病院の行う災害時に対応可能な施設・設備の整備を支援するなど、県民の安全で安心できる生活の確保に一層努めていくこととしております。
次に、男女が共にあゆむ社会づくりについてであります。
これからの21世紀は、男女が共同して参画し、それぞれの能力を十二分に発揮できるような家庭や社会を築いていかなければなりません。
そのため、新潟県女性財団とも連携しながら、県民に対する啓発や研修、交流事業など引き続き行っていくほか、新たに県政にも施策を提言していただく「女性21世紀政策塾」を実施するなど、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、明日に夢を持てる農林水産業づくりについてであります。
生産調整の強化、関税化への移行と本県農業を取り巻く情勢は一段と厳しさを増しており、経営感覚に優れた競争力のある経営体の育成のため、複合営農の一層の推進、高付加価値・低コスト化への取り組み、農業を担う人材の確保・育成等をいかに図っていくかということが、これまで以上に重要な課題となっております。
そこで、まず、こうした様々な課題の調査検討を行い、21世紀の新潟県農業の方向性を探る「にいがた新世紀農政プラン」の策定に着手することといたしております。
また、昨年から本県独自の施策として、緊急的に実施しております「稲作経営転換緊急対策事業」や低コストを図るための「新潟米低コスト生産緊急対策事業」を拡充することとしているほか、収益性の高い園芸複合営農を推進していくため、新たに「園芸複合モデル産地づくり事業」など「園芸複合促進緊急支援事業」を展開していくこととしております。
さらに、新たに「こだわり米生産・流通体制整備事業」を実施し、有機米や独自に生産販売を行う「こだわり米」の流通販売体制の確立のための条件整備を支援するなど本県産米の有利販売に向けた取り組みについても強力に進めてまいる考えであります。
また、これまで、研究を続けてまいりました新潟米早生新品種につきましては、デビュー時期を迎えますので、生産者等へのPRに加え、今後の市場流通に向け、流通・宣伝の全体計画の立案にも取り組むことといたしております。
また、農業生産基盤の整備につきましては、引き続き計画的な整備に努めるほか、農業集落排水施設の整備等を進め、活力と潤いのある農村生活環境の整備を図ってまいります。
農業を担う人材の確保・育成等につきましては、新規就農者に対するソフト・ハード両面での支援を行っていくほか、都市住民等U・Iターンの条件整備も含め、各般にわたる事業を展開してまいります。
また、本県農産物の高付加価値化やクリーンなイメージの向上等を図る観点から、昨年スタートした有機農産物等の認証制度の定着を図るとともに、いわば食品産業版の起業化センターである食品研究センター研究交流棟の整備も着実に進めてまいります。
次に、畜産対策につきましては、生産の効率化、生産環境の整備等に引き続き努めるほか、食肉処理機能の向上を図るため南部地域の食肉センターの再編整備に対する支援を行っていくこととしております。
また、林業の振興等につきましては、新たに「ふるさとのスギ活性化事業」を創設し、間伐の集団化を推進するほか、県産材の素材生産から加工・消費に至る一貫した流通システムづくりへの支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、水産業の振興につきましては、韓国漁船の操業等により荒廃した佐渡沖合漁場の水産資源への影響調査や資源管理計画を策定するほか、ヒラメ、アユのコスト低減の技術開発を行う「種苗生産コスト低減技術開発事業」にも取り組んでまいります。
また、中山間地域の振興に関しては、ハード面においてきめ細かな社会資本の整備にかかる予算の確保にできる限り努めたほか、新たに「中山間地域支援調査事業」に取り組むこととし、国の中山間地域への直接支払い制度の検討状況も踏まえながら、国に対し本県として望ましい制度のあり方を具体的に要望していくための検討を行うこととしております。
また、いわゆる「準定住」の促進のため、引き続き、都市住民の受入体制整備等に対する支援を行う「新・にいがた人」農山村地域準定住促進対策事業に取り組むこととしております。
次に、活力あふれる産業づくりについてであります。
まず、工業の振興につきましては、「テクノタンク構想」に沿って本県産業の高付加価値化に向けた施策を引き続き展開していくほか、グローバル経済の新時代を拓く産業基盤の確立のため、「いきいき新潟産業創出支援事業」を新たに実施し、本県における今後の有望な事業分野での新規産業の創出を図るとともに、今後21世紀における本県の雇用力の維持のため重要となる第3次産業の育成をいかに図るかを調査する「21世紀型産業調査事業」に取り組むこととしております。
また、県内企業の市場開拓のための具体的な取り組みに対し支援するほか、新産業創出の観点から、ベンチャー企業がグループで見本市に出展する場合にも支援を行うこととしております。
企業誘致につきましては、高度技術型企業や研究開発施設の立地に対する支援や、外資系企業も視野に入れた幅広い企業誘致活動に引き続き取り組んでいく考えでおります。
商業の振興につきましては、商店街振興のためのソフト・ハード両面の支援に引き続き取り組むこととしておりますが、特に平成11年度は、中心市街地等の商店街を再生するため、「商業集積グランドデザイン策定支援事業」や「中心市街地商業活性化事業」に対する補助など、中心市街地の活性化のための総合的な支援事業を積極的に展開していく考えであります。
また国際物流振興の面では、新潟港東港区の国際物流拠点化を推進するため、FAZ法上の特定集積地区の設定や国際物流センターの基本計画を策定することとしております。
観光の振興につきましては、高速道路の延伸などを活用した広域的な観光客誘致の体制づくり等に対して引き続き支援を行っていくほか、上信越自動車道の全通により完成する県内周遊ルートの魅力をより強力に宣伝するための事業についても新たに取り組んでまいります。
次に、快適で魅力あふれるふるさとづくりについてであります。
それぞれの地域が持つ歴史・文化・自然等の素材を十分に活かし、かつそれに新たな価値を付け加えることによって地域振興を図っていくことはふるさとに誇りを持つうえで大変重要なことであり、こうした観点から行われる各地域の「一村一価値づく
り」に向けた取り組みや、「里創プラン」を推進する事業に対して、県としても引き続きバックアップしていく考えでおります。
また、昨年の全国都市緑化にいがたフェアをきっかけに民間より提言のありました「にいがた緑の百年物語」につきましては、21世紀百年かけて22世紀への贈物として緑の遺産づくりを行うという運動は、地球環境的観点からも、また心の豊かさとのバランスのとれた21世紀型の新しい「価値」観という観点からも広く県民に参加していただく運動として育てる意義があると考え、「にいがた緑の百年物語県民運動事業」として、県としても運動推進の準備組織の設立支援や普及啓発事業への支援などを積極的に行っていくことといたしております。
次に、環境対策についてでありますが、まず、これまでの環境保全率先行動については、ISO14001による環境マネジメントシステムの構築に取り組むなど、幅の広い展開を図るとともに、新たに「地球温暖化対策推進事業」を総合的に進めることとし、地球温暖防止活動推進員の委嘱や活動推進センターの指定に向けた検討のほか、公害防止施設改善資金の貸付事業を拡充し「環境保全資金」として地球温暖化防止のための取り組みを積極的に支援していくこととしております。
また、21世紀を見据え、温室効果ガスを削減する観点から、新たに地域新エネルギービジョンの策定に取り組み、新エネルギー導入促進に関する県全体としての基本方針や施策等を検討することとしております。
さらに、ダイオキシンや環境ホルモン等の化学物質の環境モニタリングを拡充するとともに、有害化学物質の管理指針を策定するなど、環境リスクの低減を図るための「化学物質リスクマネジメント事業」を新たに展開することといたしております。
また、環日本海諸国などとの環境協力事業として、平成12年の完成を目指し、酸性雨センターの建設に着手いたしますほか、先般佐渡に受入れたトキを介し、中国陜西省のトキ保護増殖に協力するなどの「日中トキ国際交流事業」を行うこととしております。
さらに、ごみのリサイクルについても、新たに広域的リサイクルのシステム整備を支援するほか、建設発生木材リサイクルモデル事業を実施するなどの展開を図ってまいります。
また、災害に強い県土づくりのため、引き続き、道路、河川等の被災箇所の復旧に努めていくこととしておりますほか、新たに制度化される「河川災害復旧関連緊急整備事業」に取り組むとともに、8.4 水害はじめ近年の出水で被害の大きかった地域を中心に「都市周辺河川浸水対策事業」を新たに実施することとしております。
次に、世界に広がるふれあいネットワークづくりについてであります。
近年、環日本海地域における経済、文化等の交流は一層活発に行われてきており、来るべき21世紀には、まさに「日本海大交流時代」が到来するものと考えます。こうした中で、本県が有する地理的役割や、これまで培ってきた交流の実績や、各種のインフラ等を十分に活かし、一層本県の拠点的役割を果していかなければならないと考えております。
このため、引き続き環日本海諸国との交流促進に努めることとし、新潟・北東アジア経済会議の開催、ハルビン経済貿易商談会への参加等に引き続き取り組むほか、環日本海諸国との経済交流を図るため、新たに「ユーラシアゲートウェイ整備促進事業」を展開してまいる考えであります。
また、新潟の拠点性の一層の向上を図るため、隣県に新潟空港、新潟港をアピールするステージアップ事業や新潟港、直江津港の後背地域における外貿貨物の詳細な状況を把握するための調査を行うなど、国際物流拠点化を推進する事業に取り組むこととしております。
また、万代島における国際交流拠点の整備につきましても、只今申し上げました来るべき「日本海大交流時代」における本県の拠点性の向上を図るべくための重要な事業であり、引き続き推進することといたしております。
次に、新潟空港の活性化につきましては、引き続き「新潟空港Ｗミリオン構想」を官民一体で強力に進めるとともに、新潟空港の国際航空路の利用圏域拡大を図るため、新たに「Try！新潟エアポート利用促進キャンペーン事業」を展開してまいります。
また、空港周辺の皆様の理解が得られますよう、共生懇話会を引き続き実施してまいる所存であります。
また、佐渡空港につきましても、滑走路 2,000メートル化に向けて、今後とも地元と連携しながら関係者の同意を得るよう努めてまいります。
港湾につきましては、北米航路をはじめとする新規航路の誘致や、既存航路の拡充による利用圏域の拡大に努めるとともに、新潟港の外貿コンテナ取扱機能の拡充を図るための事業など、新潟港の物流拠点機能のさらなる向上を目指した取り組みを行ってまいります。
また、直江津港につきましては、増大する貨物需要や火力発電所立地に対応するため、港湾拡張計画等に基づく土地造成事業を着実に進めてまいります。
次に、交通ネットワークの整備でありますが、まず、道路交通網の整備につきましては、「上越魚沼地域振興快速道路」や「松本糸魚川連絡道路」、「新潟山形南部道路」、「新潟都市圏環状道路」に関し、所要の調査費を計上するなど、地域高規格道路整備の取り組みを強化するほか、日本海沿岸東北自動車道の中条・朝日間の施行命令に伴い必要となる調査にも着手いたします。
また、広域行政の推進を図る観点から、圏域内市町村相互あるいは他の圏域との交流連携を容易にするための道路ネットワークの整備計画の策定等に取り組むことといたしております。
さらに、新幹線鉄道網につきましても、北陸新幹線の糸魚川・魚津間及び長野・上越間の整備に引き続き取り組むことといたしております。
このような方針により編成致しました平成11年度一般会計予算は、総額 1兆3,506 億 5千万円となり、平成10年度当初予算に比べ7.2%の増、金融対策関連分を除いて2.8%の増となったところであります。
主要財源といたしましては、
県税 2,450億円
地方交付税 3,118億円
国庫支出金 2,854億円
県債 1,720億円
などを見積もっております。
極めて厳しい財政状況を踏まえ、従来にも増して歳出縮減や財源の有効活用等に努めながら、21世紀の新潟県発展のため、県民ニーズに沿った施策をできる限り推進していきたいと考えておりますので、関係各位のご理解とご協力を重ねてお願いする次第であります。
以上新年度に対する所信の一端と施策の概要などについて申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議の上、上程されました議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月8日説明要旨
ただいま上程されました議案43件について、ご説明申し上げます。
第51号議案は、平成10年度一般会計補正予算でありまして、総額 401億 6,370万 2千円の減額補正について、お諮りいたしました。
このたびの補正予算は、事務事業の執行見込みなどに伴います過不足調整等を行うほか、中小企業金融安定化特別保証制度に係る国からの出資配分額についての所要額や北陸新幹線整備に係る所要の負担額等を計上するものであります。
この結果、補正後の財政規模は、1兆 4,864億 798万 1千円となった次第であります。
また、第52号議案から第69号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第70号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
また、第71号議案から第74号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第71号議案は、育児休業や家族介護に係る労働者の福祉に関する法律改正等に伴う公務員の勤務時間等について所要の改正を行うため、
第72号議案は、特別職及び職員の退職手当について、旧国鉄職員や勧奨退職の取扱について所要の改正を行うため、
第73号議案は、総合保養地域の民間施設整備促進に係る不均一課税の減収補填が終了することに伴い条例の廃止を行うため、
第74号議案は、国営土地改良事業に関する受益地の管理・処分に係る特別徴収金の扱いについて所要の改正を行うため、
それぞれ、条例の廃止並びに改正を行うものであります。
次に、第75号議案及び第76号議案は、財産の取得、処分について、
第77号議案から第89号議案までは、契約の締結、変更について、
第90号議案及び第91号議案は、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであり、いずれも、国の緊急経済対策に対応した所要額について、それぞれ一般会計予算及び流域下水道事業特別会計予算として計上したものであります。
第92号議案は、交通事故に伴う損害賠償額の決定について、
第93号議案は、信濃川水系に属する一級河川の指定変更に関する意見について
それぞれ、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月15日説明要旨
ただいま上程されました第94号議案から第96号議案までは、平成10年度一般会計並びに流域下水道事業特別会計及び港湾整備事業特別会計にかかる補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業等の執行に当たりましては、早期発注に心がけ、年度内に完了するよう鋭意努めてきたところでありますが、本年度は、国の緊急経済対策等にかかる公共事業や昨年8月の水害復旧に係る公共事業等を中心に、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、止むを得ず、一般会計においては 1,148億 136万 7千円を、また、特別会計においても所要額を翌年度に繰り越すものであります。
今後とも、これら繰越事業の早期完了に努める所存でありますので、よろしくご審議のうえ賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月24日説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第97号議案は、副知事を選任するため、
第98号議案は、出納長を選任するため、
第99号議案は、監査委員を選任するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます
