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Ｑ8－1 原子力災害時の対応、地域防災計画について
ご質問 1
放射線の重篤の事故の場合、（現在の日本の医療体制では専門の医師が少なくて）4人しか見られない、軽傷でも200人程度との話を聞いた。昔は、原発は壊れなくて、活断層の上にはないとされていたが、今、万が一のことがあっても、住民がどうすれば良いのか、その体制がしっかりととれるまで、運転再開するべきではない。
ご質問 2
中越沖地震の揺れはめちゃくちゃといっても過言ではないが、そこで、放射能が出てすぐにでも逃げなければならない状況で、うまく対応できる方法はあるのか。
ご質問 3
同時に地震が起きて、建物が潰れていたらどうするのか。現実的に対応できるのか。
ご質問 4
原子力防災については対策も一般の人に周知して欲しい。
ご質問 5
原子力災害には大変な恐怖があり廃炉にすべき
ご質問 6
防災計画ができて周知徹底してから再開判断してほしい。
ご質問 7
十分な防災計画がつくられるまでは営業運転を許可すべきではない。
回答
万万が一を考え地域防災計画（原子力災害対策編）を策定していますが、平成21年9月に複合災害の想定を加え計画を改定したところです。
今後、改定した計画について、市村とともに周知徹底を図ってまいります。
放射線医療の専門医が少ないことは事実でありますが、放射線医療の専門機関である（独）放射線医学総合研究所への搬送体制をしっかりと構築しています。
