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新潟県原子力発電所周辺環境評価会議定例会(第49回)の概要・議事要旨を公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043354 更新日:2008年10月3日更新

平成20年8月28日に開催された新潟県原子力発電所周辺環境監視評価会議の概要と議事要旨をお知らせします。

印刷はこちらから。[PDFファイル/356KB]

1 会議の概要

(1) 日時 平成20年8月28日(木曜日)13時30分から15時30分まで

(2) 場所 新潟市新光町4番地1 新潟県自治会館本館2階201会議室

(3) 次第

ア 報告

(ア) 柏崎刈羽原子力発電所の最近の状況について

(イ) 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所の運転保守状況及び放射性物質の放出状況について

(ウ) 平成19年度環境放射線監視調査結果について

(エ) 事象報告

a 焼却炉建屋排気口全α放射能検出について

b 海水放射能モニタの高警報発生状況について

(オ) 平成19年度温排水等漁業調査結果について

イ 議題

(ア) 平成19年度の環境放射線監視調査結果の評価について

(イ) 平成19年度の温排水等漁業調査結果の評価について

ウ その他

(4) 評価会議委員出席者

[議長]
 渡邉博文 新潟県防災局長

[学識経験者]
 飯泉仁 独立行政法人水産総合研究センター日本海区水産研究所日本海海洋環境部長
 今泉洋 新潟大学工学部教授
 古賀妙子 元近畿大学原子力研究所教授
 笹井啓資 新潟大学大学院医歯学総合研究科腫瘍放射線医学分野教授
 田中邦三 元水産庁養殖研究所長
 野崎眞澄 新潟大学理学部教授
 宮本霧子 独立行政法人放射線医学総合研究所環境放射線影響研究グループ主任研究員
 森貴正 独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門研究主席

[市村長]
 山田信行 柏崎市長代理(柏崎市市民生活部危機管理監)
 品田宏夫 刈羽村長

[関係団体の長]
 久住和裕 新潟県商工会連合会会長代理(新潟県商工会連合会専務理事)
 當摩栄一 新潟県漁業協同組合連合会代表理事会長

[新潟県]
 笠原悟 新潟県農林水産部長代理(新潟県農林水産部副部長)
 日下英司 新潟県福祉保健部長代理(新潟県福祉保健部副部長)

(5) 配布資料

ア 報告資料

報告資料No.1 柏崎刈羽原子力発電所の最近の状況について 東京電力株式会社
報告資料No.2 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所の運転保守状況及び放射性物質の放出状況 東京電力株式会社
報告資料No.3-1 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所周辺環境放射線監視調査結果(要約)新潟県
報告資料No.3-2 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所周辺環境放射線監視調査結果 新潟県
報告資料No.4-1 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所周辺環境放射線監視調査結果(要約)東京電力株式会社
報告資料No.4-2 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所周辺環境放射線監視調査結果 東京電力株式会社
報告資料No.5 焼却炉建屋排気口全α放射能検出について 東京電力株式会社
報告資料No.6 海水放射能モニタの高警報発生状況について 東京電力株式会社
報告資料No.7-1 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所温排水等漁業調査結果(要約)新潟県
報告資料No.7-2 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所温排水等漁業調査結果 新潟県
報告資料No.8-1 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所温排水等漁業調査結果(要約)東京電力株式会社
報告資料No.8-2 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所温排水等漁業調査結果 東京電力株式会社

イ 議題資料

議題資料No.1 柏崎刈羽原子力発電所周辺環境監視調査結果の評価案に対する意見公募の結果と対応(案)について 新潟県
議題資料No.2 柏崎刈羽原子力発電所周辺環境放射線監視調査結果の評価案 新潟県原子力発電所周辺環境放射線測定技術連絡会議座長
議題資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所温排水等漁業調査結果の評価案 新潟県原子力発電所温排水等漁業調査技術連絡会議座長

2 議事

ア 報告

(ア) 柏崎刈羽原子力発電所の最近の状況について

 東京電力株式会社が、発電所の最近の状況について報告した。
報告資料No.1[PDFファイル/607KB]

(イ) 平成19年度柏崎刈羽原子力発電所の運転保守状況及び放射性物質の放出状況について

 東京電力株式会社が、平成19年度の発電所の運転保守状況及び放射性物質の放出状況について報告した。
報告資料No.2[PDFファイル/349KB]

(ウ) 平成19年度環境放射線監視調査結果について

 新潟県が、県の実施した環境放射線監視調査結果について説明した。
続いて、東京電力株式会社が東京電力株式会社の環境放射線監視調査結果について報告した。
報告資料No.3-1[PDFファイル/887KB]
報告資料No.4-1[PDFファイル/583KB]

 併せて、東京電力株式会社が、焼却炉建屋排気口全α放射能検出について及び海水放射能モニタの高警報発生状況について報告した。
報告資料No.5[PDFファイル/82KB]
報告資料No.6[PDFファイル/675KB]

【質疑、意見等】

(今泉委員)
 報告資料No.6の参考資料に「地震で被災した放水口の護岸を修理するため、放水口に設置されていた海水モニタを放水口(青マル)より手前のピット(赤マル)へ移動しました。」とあるが、護岸修理前(海水モニタ移動前)の測定データ、護岸修理中(海水モニタ移動後)のデータ、護岸修理終了後(海水モニタを元の位置に戻したとき)のデータを表にまとめて報告すること。
 報告資料No.4-1、3ページの表4で飲料水及び海水のトリチウムを測定しているが、測定方法は何か。

(東京電力株式会社)
 トリチウムは、蒸留法により測定している。

(今泉委員)
 以前から言っているが、これからはトリチウム濃度が減り、報告資料に検出下限値未満が続く可能性があり、実際の値が見えにくくなる。新潟県は検討に入っていると思うが、濃縮法など他の方法も検討すること。

(東京電力株式会社)
 新潟県と相談し検討したい。

(エ) 平成19年度温排水等漁業調査結果について

 新潟県が県の実施した温排水等漁業調査結果について報告した。
 東京電力株式会社が、東京電力株式会社の実施した温排水等漁業調査結果について報告した。
報告資料No.7-1[PDFファイル/333KB]
報告資料No.8-1[PDFファイル/601KB]

イ 議題

 議題に先立って、柏崎刈羽原子力発電所環境監視調査結果の評価案に対する意見公募の結果及び対応(案)について協議した。
議題資料No.1[PDFファイル/188KB]

【質疑、意見等】

(今泉委員)
 議題資料No.1の意見No.1で、「4億ベクレルは、小さかったとは言えない」と書かれてあるが、ヨウ素131は、3ヵ月も経てば10半減期以上が経ち、1年経てば数100兆分の1くらい(億は10の8乗、兆は10の12乗)になり、限りなくゼロと言って差し支えないので、もう残っていないというような表現を入れてもよい。
(環境放射線測定技術連絡会議座長(原子力安全対策課長))
 半減期の考え方や数値も含め、詳しく説明したい。

(今泉委員)
 議題資料No.1の意見No.4の対応案について、何か異常が見られた場合には随時対応するというコメントを入れてもよい。
(環境放射線測定技術連絡会議座長(原子力安全対策課長))
 表現等を検討したい。

(品田委員)
 議題資料No.1の意見No.4について、心配しているのは柏崎刈羽地域だけ測っても分からないだろうということなので、対応案に、世界のいろいろな地点で放射線量は違うということを説明するべきである。
(環境放射線測定技術連絡会議座長(原子力安全対策課長))
 地点を選択した理由を丁寧に説明したい。

(ア) 平成19年度の環境放射線監視調査結果の評価について

 環境放射線測定技術連絡会議座長(原子力安全対策課長)が評価案について説明し、案のとおり承認された。

平成19年度の環境放射線監視調査結果の評価(抜粋)

平成19年度に実施した発電所周辺の環境放射線監視調査結果からは、問題となるような測定値は認められなかった。
 また、発電所からの中越沖地震による放射性物質の放出・漏えいを含めた1年間の放出実績から推定した周辺公衆の受ける実効線量は、法令で定める線量限度はもとより、線量目標値と比較しても無視できるほど小さかった。
 以上のことから、平成19年度において発電所からの周辺環境への影響はなかったと判断した。
議題資料No.2[PDFファイル/545KB]

(イ) 平成19年度の温排水等漁業調査結果の評価について

 温排水等漁業調査技術連絡会議座長(水産課長)が評価案について説明し、案のとおり承認された。

平成19年度の温排水等漁業調査結果の評価(抜粋)

 平成19年度において実施した温排水等漁業調査結果によると、温排水と思われる水温上昇域は、南放水口から最大14.8kmの範囲であった。また、平成19年7月16日以降、新潟県中越沖地震により全号機で運転を停止していたが、物理的及び生物的環境調査結果を過去と比較して見ると、特異な傾向は認められなかった。
 なお、温排水が漁業ならびに海生生物に及ぼす影響については、生物的環境及び漁業資源等の経年的な自然変動もあることから、今後も調査を継続し、長期間にわたる情報の蓄積を図り検証する必要がある。
議題資料No.3[PDFファイル/591KB]

ウ その他

 なし。

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