生活困窮者等（母子家庭の母等を含む）を雇用する事業者に対する県の物品等調達制度の登録事業者を募集します！

県では、生活困窮者等の雇用の促進と安定を図るため、生活困窮者等（母子家庭の母等も含みます）を新たに雇用する事業者から物品又は役務の調達を積極的に行う取組を実施しています。

「生活困窮者等雇用事業者登録制度」に登録いただくと、県（※）の物品又は役務の調達において優先的な取扱いを受けることができます。
　 ※本庁各所属をはじめ、地域振興局、警察、県立学校など

以下の3つを満たす事業所となります。

(1) 県の「物品等入札参加資格者名簿」若しくは「庁舎等管理業務入札参加資格者名簿」に登載されていること、又は（注1）同等の資格を有すると認められること

（注1）県の物品や庁舎管理の入札参加資格業者でなくても、申請により認められる場合があります。

(2) 県内に事務所又は事業所を有する中小企業者（注2）であること

（注2）資本金又は出資総額、常時使用する従業員数
小売業（資本金 5,000 万円以下又は 50 人以下）、サービス業（5,000 万円以下又は 100 人以下）卸売業（1億円以下又は 100 人以下）、これ以外の業種（3億円以下又は 300 人以下）

(3) 申請前の1年間に公共職業安定所又はその他別に定める機関（注3）を通じて継続して雇用（注4）する労働者として新たに生活困窮者等（注5）の雇用を行った上で、労働局が支給する助成金（注6）の支給決定を受けた者

（注3）新潟県・新潟市ひとり親就業・自立支援センター

（注4）正規雇用または無期雇用、もしくは有期
雇用であって対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。有期雇用の場合「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合に対象となり、勤務成績等によりに更新の有無を判断する場合等は対象となりません。

（注5）
・生活保護受給者
・生活困窮者（生活困窮者自立支援制度による支援を受けている者）
・母子家庭の母等

（注6）特定求職者雇用開発助成金
・生活保護受給者等雇用開発コース
・特定就職困難者コース（母子家庭の母等に支給されるものに限る））

(1)登録申請書
(2)特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース、特定就職困難者コース（母子家庭の母等））の支給決定通知写し
(3)採用決定通知又は雇用契約書

なお、「物品等入札参加資格審査」及び「庁舎等管理業務入札参加資格審査」の対象となっていない物品や役務の提供を希望する場合は、次の書類をあわせて提出してください。

(1) 「暴力団等の排除に関する誓約書」（別記第1号様式別紙）
(2) 申請者の事業の概要及び提供を行おうとする役務の概要を記載した書類
(3) 登記事項証明書又は本籍地の市町村長が発行した身分証明書
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ……… 法人のみ添付
・身分証明書 ………………………………………… 個人のみ添付
（本籍地の市町村長が発行したもの）
※上記の書類は申請日から3か月以内に発行されたものであること。

(4) 新潟県の県税、消費税及び地方消費税の納税証明書
・新潟県の県税納税証明書（県内の各地域振興局の県税部で発行）
・消費税及び地方消費税の納税証明書（税務署で発行）
※「税の未納はない」旨を記載してあるものであること。
申請日から3か月以内に発行されたものであること。

(5) 提供を行おうとする役務の履行に必要な許認可等を受けていることを証する書類の写し
　　（例：保健所からの営業許可など）
(6) 財務諸表（法人の場合にあっては、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、個人の場合にあっては、青色申告書又はこれに準ずるもの（資産負債調、損益計算書））
(7) 公的機関との契約実績（前年度を含む概ね3年間における主なもの）
(8) その他、物品等入札参加資格及び庁舎等管理業務入札参加資格の審査に準じて知事が必要と認める書類（審査の過程で必要な場合は別途依頼します。）

要綱及び各種様式

登録事業者に対しては、以下の優先的な取扱いを行います。
(1) 少額随意契約（※）による場合
登録事業者を契約の相手方とするよう努めます。
※製造の請負：250 万円以下、財産の買入れ：160 万円以下、役務の提供：100 万円以下

(2) 指名競争入札による場合
指名業者に登録事業者を追加選定するよう努めます。

新潟県福祉保健部福祉保健総務課保護係
Tel 025-280-5179
（〒950-8570 新潟市中央区新光町 4-1）
メール：ngt040210@pref.niigata.lg.jp