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社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業に係る追加募集を行います
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業の追加募集を行います【介護、障害、保育共通実施事業】
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人等が行う省エネルギー設備の導入を支援するため、「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」の追加募集を行います。
受付期間（予定）
【通常枠】令和5年4月3日（月）から4月28日（金）まで（予定）
【特別枠】 同上 から5月31日（水）まで（予定）
※本補助金は予算の範囲内で交付するため、申請額以下での交付決定となる場合や、受付期間内に申請されたとしても交付決定とならない場合がありますので、ご承知おきください。
※現在、追加募集分の申請受付開始に向けて要綱等の準備を行っております。
現時点では、補助対象設備の発注は認められませんが、業者に対して見積書の請求や納期の確認等は行っていただいても構いません。
支援事業の制度概要
| 通常枠 | 特別枠 | |
| 対象者 | ○ 新潟県内に社会福祉施設等の事業所を有する社会福祉法人等のうち、常勤換算従業員数が300人以下の法人であり、かつ以下の収支減少要件を満たすもの ※公立施設は対象外 ○ 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること ※補助金の申請は、１法人につき１事業所分とします。また、過去に本補助金を活用した法人等は対象外です。 ※医療法人等が高齢者施設等に設備を導入する場合も、本事業の補助対象とします。 |
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| 収支減少要件 | 令和４年１月以降、任意の１か月の収支（本業の収入－支出）が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同月と比較して５％以上減少していること ※収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。 |
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| 対象事業 | 社会福祉施設等においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備への切り替え | 省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、社会福祉施設等においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備への切り替え |
| 補助対象設備 | 以下の全ての要件を満たす設備であること。 (1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備（但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る）又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備 (2) 社会福祉施設等の事業所の施設内に設置、又は使用する設備 (3) 償却資産登録される設備 (4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備 |
以下の全ての要件を満たす設備であること。 (1)～(4) 同左 (5) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた設備 (ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 (イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断 (ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断 |
| 補助率等 | ○ 補助率 ２／３以内 ○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円 ○ 補助金額 133千円～1,333千円 |
○ 補助率 ３／４以内 ○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円 ○ 補助金額 150千円～1,500千円 |
| ※補助対象外となるもの（あくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください） ● 省エネルギー型自動販売機、照明器具、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両、非常用自家発電設備などの更新・導入 ● 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備 ● 主に居住を目的とした事業所における設備更新 ● 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など |
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事業スケジュール（予定）
問い合わせ先 ※受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
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施設の種別 |
県の窓口・電話番号 |
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高齢者施設等 |
高齢福祉保健課・025-280-5190 |
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児童福祉施設等 |
子ども家庭課・025-280-5215 |
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障害者(児)施設 |
障害福祉課・025-280-5918 |
※新潟県エコ事業所に関すること： 環境政策課・025-280-5150
＜外部リンク＞
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