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新潟県の「地域福祉計画」

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042015 更新日:2019年3月29日更新

1 地域共生社会とは

 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

2 市町村地域福祉計画について

  1. 市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉促進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、目標設定し、計画的に整備していくことを内容とした計画です。
  2. 市町村地域福祉計画には、次の事項を盛り込むこととしています。
    • ア 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項
    • イ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
    • ウ 地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項
    • エ 地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項
    • オ 包括的な支援体制の整備に関する事項

3 都道府県地域福祉支援計画について

  1. 新潟県では、平成30年3月に「新潟県健康福祉ビジョン」を改定しました。
    「新潟県健康福祉ビジョン(改訂版)」はこちらです。
  2. このビジョンは、市町村が策定する地域福祉計画(社会福祉法第107条:地域福祉の推進)への県としての支援の方向性(同法第108条)について示すものです。
  3. 県では、国が策定する地域福祉(支援)計画策定ガイドラインを踏まえて支援していきます。また、市町村に対して、情報提供や助言を適時・的確に行い、地域福祉計画策定(修正)などを支援していきます。

4 その他の支援について

(1)市町村地域福祉計画策定の手引きについて

 新潟県では、市町村の地域福祉計画策定に関する具体的支援として、市町村が地域福祉計画づくりに取り組む際の参考となるよう、平成16年1月に「市町村地域福祉計画策定の手引き」(平成18年4月一部改正)を作成しました。
 地域福祉計画は、計画の策定に地域住民等の皆さんが主体的、積極的に参画するとともに、地域福祉の担い手としても参加するところに大きな特徴があるといわれています。
 個々の市町村において、この手引きを参考にしながら、それぞれの地域の実情に応じて創意と工夫をし、地域住民の主体的な参画を得て、実効性のある地域福祉計画を策定していただきたいと考えております。

「市町村地域福祉計画策定の手引き」(平成18年4月一部改正)[PDFファイル/1.18MB]

5 参考

厚生労働省の「地域福祉計画」ホームページ<外部リンク>

このページに関するお問い合わせは

福祉保健課 企画調整室(地域福祉担当)
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5176 内線:2625,2626,2689
ファクシミリ: 025-283-3466
電子メール: ngt040210@pref.niigata.lg.jp
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