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中山間地域等直接支払制度について
中山間地域等直接支払制度の概要
農業生産条件の不利な中山間地域等において、荒廃農地の発生防止や多面的機能の維持を図るため、集落等を単位として継続的に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
制度の詳細については農林水産省ホームページをご覧ください。
中山間地域等直接支払制度（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞
中山間地域等直接支払制度（第5期対策）に係る新潟県における特認基準等
本制度では、交付金の対象地域及び対象農用地の国の基準として、地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎法等）の指定地域における傾斜要件等を満たす農用地を定めています。
これに加え、地域の実態に応じた特認地域（自然的・経済的・社会的条件が不利な地域）及び特認基準（通常基準に準じる農用地の基準）を知事が定めることとしており、新潟県における特認基準等は下記のとおりです。
中山間地域等直接支払制度の実施状況
新潟県では、22市町村で制度に取り組んでおり、直近の実施状況は下記のとおりです。
【県内の制度実施市町村（着色は制度実施）】
中山間地域等直接支払制度（第5期対策）の中間年評価
第5期対策（令和2～6年度）の中間年にあたる令和4年度に実施した、新潟県の中間年評価の結果は以下のとおりです。
中山間地域等直接支払制度に係る参考資料
集落戦略策定に向けた参考資料
集落戦略は、農業に限らず集落機能の維持も含めて6～10年後の将来像を話し合い実現していく集落協定の指針です。
『集落戦略の参考資料』は、営農継続や集落機能の維持などに不安を抱えた集落などが、対策を検討し実践した、さまざまな取組みを紹介しています。
ぜひ、集落戦略策定に向けた話合いの参考にしてください。
集落戦略策定に向けた参考資料 [PDFファイル／632KB]
中山間地域等直接支払制度を活用した地域の取組事例集
中山間地域等直接支払制度の活用等による中山間地域の活性化を促進するため、現地の取組事例集を作成しました。
ぜひ、集落戦略の話合いや実現に向けた参考資料として活用してください。
（下記のリンク先のページから参照願います。）
中山間地域等直接支払制度を活用した地域の取組事例集（令和5年度版）
＜外部リンク＞
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