新潟県情報公開審査会は、「選挙に係る文書」の部分公開決定に対する審査請求について、答申を行いました。

　新潟県情報公開審査会（以下「審査会」という。）は、新潟県選挙管理委員会（以下「実施機関」という。）からの諮問に対し、実施機関が、本件審査請求の対象となった行政文書について、新潟県情報公開条例（平成13年新潟県条例第57号。以下「条例」という。）第７条第２号（個人に関する情報）、第３号（法人等に関する情報）及び第６号（事務又は事業に関する情報）に該当する部分があることを理由として、部分公開決定を行ったことは妥当である旨の答申を行いました。

　この諮問は、実施機関による部分公開決定を不服とした請求者（審査請求人）からの審査請求を受けて行われたものであり、審査会では、本件処分の妥当性について判断し、答申を行いました。

1　公開請求の対象とされた行政文書

　令和６年執行衆議院議員総選挙、令和５年執行新潟県議会議員一般選挙及び令和４年執行参議院議員通常選挙の投票用紙等の印刷等に係る文書

2　審査会の判断の要旨

　実施機関が条例第７条第２号、第３号又は第６号に該当するとして非公開とした判断は、妥当である。

3　答申までの経過

• 令和6年10月3日　請求者による公開請求

• 令和6年11月29日　実施機関による公開決定

• 令和7年1月31日　実施機関による部分公開決定

• ​令和7年4月7日　請求者による審査請求

• 令和7年6月9日　実施機関から審査会へ諮問

• 令和8年1月6日　審査会から実施機関へ答申

その他

• 答申文については、こちらを御覧ください。 [PDFファイル／280KB]
• ※報道発表資料 [PDFファイル／142KB]