個人情報の開示請求等をするには

請求の区分

個人情報開示請求

県の機関が保有する本人の個人情報をご覧になりたい場合に、その開示を請求するものです。

• 自分の個人情報を本人又はその法定代理人が請求できます。
• 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）については、本人の委任による代理人も請求できます。
• 窓口で請求するときには、次の本人確認書類の提示が必要です。

本人確認書類の例

A　1種類でよいもの

• 運転免許証
• 旅券
• 個人番号カード（表面に限る。）
• 住民基本台帳カード（写真付きのもの）
• 身体障害者手帳（シールプレスのあるもの）

B　2種類必要なもの

• 健康保険、国民健康保険、船員保険の被保険者証（※２）
• 共済組合員証（※２）
• 国民年金手帳、厚生年金手帳、船員保険年金手帳
• 共済組合年金証書

C　2種類必要なもの（Bの書類との組み合わせに限る。

• 学生証（写真付きのもの）
• 生徒手帳
• 会社の身分証明書（写真付きのもの）
• 納税証明書

※１　郵送による請求の場合、次の組み合わせの中のいずれかによる2点の本人確認書類の写しの提出が必要です。
【A＋A　A＋B　B＋B　A＋C　B＋C】
※２　郵送による請求の場合で、Ｂのうち医療保険の被保険者証の写しを送付される場合は、被保険者番号及び被保険者等記号・番号が判別できないよう、あらかじめマスキングを施した上で、送付してください。

その他、ご不明な点はお問い合わせください。

• 請求書のダウンロード[Wordファイル／22KB]
• 請求書のダウンロード（[PDFファイル／50KB]
• 記入例[PDFファイル／81KB]

個人情報訂正請求

個人情報開示請求により開示を受けた本人の個人情報に誤りがあった場合に、その訂正を請求するものです。

• 本人又はその法定代理人が請求できます。
• 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）については、本人の委任による代理人も請求できます。
• 本人又はその代理人自身であることを証明する本人確認書類の提示が必要です。（書類の区分は、個人情報開示請求と同じ。）
• 訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類の提出又は提示が必要です。
• 個人情報開示請求の開示を受けた日から90日以内にしなければなりません。

• 請求書のダウンロード[Wordファイル／25KB]
• 請求書のダウンロード[PDFファイル／51KB]
• 記入例[PDFファイル／80KB]

個人情報利用停止請求

個人情報開示請求により開示を受けた本人の個人情報について、県の機関が個人情報保護条例に違反した取り扱いをしている場合に、その利用の停止を請求するものです。

• 本人又はその法定代理人が請求できます。
• 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）については、本人の委任による代理人も請求できます。
• 本人又はその代理人自身であることを証明する本人確認書類の提出又は提示が必要です。（書類の区分は、個人情報開示請求と同じ。）
• 個人情報開示請求の開示を受けた日から90日以内にしなければなりません。

• 請求書のダウンロード[Wordファイル／25KB]
• 請求書のダウンロード[PDFファイル／51KB]
• 記入例[PDFファイル／83KB]

請求書の提出先

県庁に提出する場合

　行政情報センター
　住所：〒950－8570　新潟市中央区新光町4番地1　県庁行政庁舎1階
　電話：025－280－5021

※　郵送で提出することもできます。（ファックスで提出することはできません）
　郵送で提出される場合、本人確認書類の写しを忘れずに同封してください。
　また、請求書の到達後、請求の意思の確認をさせていただくため、請求者ご本人または代理人に電話等により連絡をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

地域機関に提出する場合

　請求する個人情報を保有している地域機関に提出してください。

※　郵送で提出することもできます。
　郵送で提出される場合、本人確認書類の写しを忘れずに同封してください。
　また、請求書の到達後、請求の意思の確認をさせていただくため、請求者ご本人または代理人に電話等により連絡をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

　請求する個人情報を保有している地域機関がわからない場合は、個人情報開示請求についての相談・案内窓口をご利用ください。

個人情報開示請求についての相談・案内窓口

開示の方法と費用

請求のあった個人情報は、原則として15日以内に開示するかどうかの決定を行い、次の方法で開示します。
決定の内容と開示の日時及び場所は、決定通知書でお知らせします。
開示の際には決定通知書及び本人確認書類をお持ちください。

閲覧

　行政情報センター又は地域機関で閲覧できます。

写しの交付

　行政情報センター若しくは地域機関での交付又は郵送による交付を行っています。
　以下のとおり、写しの作成に係る費用を負担していただきます。
　郵送による交付を希望する場合、書留による郵送料の負担も必要です。

　なお、費用の支払方法は、窓口での交付については現金でのお支払い、郵送による交付については納入通知書、現金書留、郵便小為替のいずれかの方法によるお支払いとなります。

開示できない情報

開示請求者の個人情報は原則として開示することとしていますが、次の情報は、例外的に開示できません。

1. 法令や条例により開示が禁止されている情報
2. 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
3. 開示請求者以外の個人に関する情報
4. 法人等に関する情報であって、当該法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
5. 犯罪の予防、捜査等に支障を及ぼすおそれがある情報
6. 審議、検討等の意思形成過程に関する情報
7. 事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報