政策目的随意契約の事前公表（ベンチャー） 防災局防災企画課

　地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定により、随意契約を行うこととし、新潟県財務規則72条の2第1項第1号の規定により、次のとおり公表する。

                               令和7年5月7日　
新潟県知事　花角　英世

1　提供を受けようとする役務の内容
　　避難所環境改善に係る「水循環装置」　総価契約
　　購入予定数量：7台

2　契約をしようとする事務所及び所在地
　　新潟県防災局防災企画課
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

3　契約の相手方の決定方法
　本公表に示した参加資格を有すると契約担当者が判断した者であって、新潟県財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって見積書を提出した者を契約者とする。

4　見積書の提出期限及び提出方法
　令和7年5月22日（木曜日）午後5時まで（郵送の場合も必着）に、新潟県防災局防災企画課防災事業係に見積書及び仕様表（仕様を確認できるカタログ等の写しでも可とする。）を提出すること。
　なお、押印を省略する場合は、発行責任者と担当者の役職・氏名・連絡先を記入し、PDF形式にして以下の電子メールアドレスに提出すること。
　提出先：ngt130010@pref.niigata.lg.jp

5　その他必要な事項
（1）見積書を提出する者に必要な資格
　ア 提供を受ける物品が、別添仕様書の仕様に適合することを確認できるものであること。
　イ 提供を受ける物品が、Made in 新潟　新商品調達制度の認定商品であり、認定期間内であること。
　　（認定期間内であることを証明するものを見積書とともに提出すること。）
　ウ 提供を受ける物品について、Made in 新潟　新商品調達制度の認定を受けた事業者であること。
　　（該当する事業者であることを証明するものを見積書とともに提出すること。）
（2）契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第6号に該当する場合は、免除する。　
（3）その他
　ア 提供を受ける役務の仕様については、別添の仕様書による。
　イ 新潟県暴力団排除条例第6条の規定により、暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者は見積書を提出することができない。
　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出することとし、提出がないときは契約を締結しない場合がある。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書1号様式別紙7）を提出している者は提出不要とする。
　ウ 当契約の履行に当たり暴力団関係者等から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（県）へ通報報告を行うこと。