新潟県立図書館利用者サービス業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）教育庁生涯学習推進課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0800567 更新日：2026年2月20日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立図書館利用者サービス業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和8年2月20日

　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世

1　入札に付する事項

　（1）件名及び数量
　　新潟県立図書館利用者サービス業務委託
　（2）委託案件の仕様等
　　　入札説明書及び仕様書による。
（3）履行期間
　　　令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
　（4）履行場所
　　　新潟県立図書館

2　入札に参加する者に必要な資格

　次の（1）～（9）に該当する者であること。
　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　（2）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を
　　有する者でないこと。
　（3）競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停
　　止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　（4）本件業務又は公立図書館でカウンター業務などの利用者サービス業務を令和5年4月1日以降、11か月以上
　　継続して履行した実績を有すること。
　（5）新潟県内に事務所又は事業所を有する法人の場合は、本県の「県税徴収金」の未納がないことを証明する
　　納税証明書を提出した者であること。
　（6）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこ
　　と。
　（7）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこ
　　と。
　（8）本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　（9）5に定めるところにより、入札参加申請書兼資格確認書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出し、本件入
　　札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

3　本件入札に参加を希望する者に要求される事項

　本件入札に参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、本公告に示した入札参加申請書兼資格確認
書を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当
者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

4　入札説明書の交付等

　（1）入札説明書の交付期間
　　令和8年3月2日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各
　　号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
　（2）交付場所及び問い合わせ先
　　　郵便番号 950－8570
　　　新潟県新潟市中央区新光町4－1
　　　新潟県教育庁生涯学習推進課成人教育係
　　　電話番号　025-280-5972
　　　Eメール　 ngt500060@pref.niigata.lg.jp
　　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

5　本件入札に係る参加資格の確認

　（1）入札参加者は、以下により入札参加申請書兼資格確認書を提出すること。
　　ア　提出期限　　令和8年3月12日（木曜日）正午まで
　　イ　提出場所　　4(2)に定める場所
　　ウ　提出書類等　入札説明書による
　（2）入札参加申請書兼資格確認書を提出した者は、本件入札に係る参加資格の確認結果を令和8年3月19日
　　（木曜日）午前10時以降に4(2)へ問い合わせること。

6　入札に関する事項

　（1）入札執行日時及び場所
　　ア　入札日時　令和8年3月30日（月曜日）午前9時30分
　　イ　入札場所　新潟県庁　行政庁舎16階　入札室
　（2）入札書の記載
　　入札書には、長期継続契約の全期間（36か月）を合計した総額に相当する金額を記載すること。また、
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当
　　該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするの
　　で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
　　契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　（3）入札保証金
　　　新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第41条の規定に基づき、入札に参加しようとする者の見積も
　　る契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む金額)を36（契約期間の月数）で除して得た金額に12を乗じ
　　て得た金額の100分の5に相当する金額（1円未満の端数があるときは切り上げる。）以上の金額を納付しな
　　ければならない。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第1号に該当する場合は、
　　免除する。
　（4）入札の無効
　　　本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効であ
　　る。
　（5）落札者の決定方法
　　　本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下で最低価格をも
　　って有効な入札を行った者を落札者とする。

7　契約に関する事項

　（1）契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
（2）契約保証金
　　　新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第41条の規定に基づき、実際の契約金額（消費税及び地方消
　　費税を含む金額)を36（契約期間の月数）で除して得た金額に12を乗じて得た金額の 100分の10に相当する
　　金額（1円未満の端数があるときは切り上げる。）以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書に
　　おいて納入する。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第1号に該当する場合は、免
　　除する。
　（3）契約書の作成の要否
　　　要
（4）契約手続きの停止
　　　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件契約手続きについて停止措置を行うこと
　　がある。