行政手続オンライン化の進捗状況

　県では、「新潟県行政手続オンライン化構想」（令和３年４月策定）において、県民等が県に申請等を行う手続のうち、県単独で変更できる手続については、原則として令和７年度までのオンライン化の実現を目指すこととしています。

　新潟県情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（平成16年新潟県条例第83号）第11条の規定に基づき、県単独で変更できる手続のオンライン化の状況について、以下のとおり公表します。

CSV形式　県単独で変更できる手続のオンライン化状況 [その他のファイル／261B]

※処理件数は単位未満で四捨五入した概数。

※前年度中に廃止した手続については、翌年度実績から除く。（令和４年度は新型コロナウイルス関係手続の処理件数が多かったが、令和５年度は５類に移行し減少したため、令和５年度の処理件数が減少している。）

※オンライン化の手法は、新潟県電子申請システム（令和４年度から新システムに移行）、電子メール、別システム（国のシステムや独自システム、民間サービス等の活用）の分類ごとに集計。

令和５年度中に、オンライン化対応実施済みの手続一覧は以下のとおりです。（令和５年９月末までに受付期間を終了した手続も含まれます。）

PDF形式　【令和５年度】オンライン化対応実施済みの手続一覧 [PDFファイル／1.68MB]

CSV形式　【令和５年度】オンライン化対応実施済みの手続一覧 [その他のファイル／291KB]

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新潟県行政手続オンライン化構想（令和３年４月策定）

新潟県デジタル改革実行本部​

新潟県情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例