期末・勤勉手当（令和4年12月９日支給）についてお知らせします

• 特別職、一般職を合わせた総支給額は約227億6012万円で、前年に比べて約2億9979万円、率で1.3％の減となっています。
  これは、支給人数が240人減ったことなどによるものです。
• 一般職の職員の平均支給額は約79万2200円（平均年齢44.8歳）で、前年（平均年齢44.7歳）に比べ約3900円、率で0.5％の減となっています。
• なお、県財政の危機的な状況を踏まえ、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減を実施しています。

  （注）人事委員会勧告等に基づき、特別職及び一般職の期末・勤勉手当の支給割合を引き上げる条例案を１２月議会で審議中であり、今回の期末・勤勉手当の支給については現行の支給割合で支給するものです。

1　概要

(2)　支給人数

1. 特別職　60人
   （知事・副知事2名・県議会議員52名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名）
2. 一般職　28,604人
   （一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。）

2　内訳

主な支給額

1. 知事　2,405,260円（前年 2,368,256円）
2. 副知事　2,000,810円（前年 1,970,028円）
3. 県議会議長　2,097,298円（前年 2,065,032円）
4. 県議会副議長　1,834,341円（前年1,806,120円)
5. 県議会議員　1,679,535円（前年 1,653,696円）　
   ※　失職した県議会議員（１名）については、在職期間に応じ、支給額を100分の80に減じて支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（臨時的削減の内容）
部長級職員10%、課長級職員5%、左記以外の一般職3%（令和３年12月は、部長級職員10％、課長級職員（所属長５％、所属長除く2.7％）、左記以外の一般職0.7％）

参考

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

国家公務員の平均支給額等との比較
　内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。

※１　国家公務員の平均支給額は、人事院勧告に基づく給与改定後の額です。
（勤勉手当支給割合：0.95月→1.05月 ＋0.1月）

※２　県の平均支給額は現行の支給割合によるものです。（勤勉手当支給割合：0.925月）