期末・勤勉手当（令和５年12月８日支給）についてお知らせします

• 特別職、一般職を合わせた総支給額は約229億7136万円で、前年に比べて約2億1124万円、率で0.9％の増となっています。
  これは、昨年の人事委員会勧告等に基づく条例改正により、支給割合が特別職0.025月、一般職0.05月引き上げられたことなどによるものです。
• 一般職の職員の平均支給額は約80万5900円（平均年齢44.8歳）で、前年（平均年齢44.8歳）に比べ約1万3700円、率で1.7％の増となっています。
• なお、県財政の危機的な状況を踏まえ、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減を実施しています。
  （注）人事委員会勧告等に基づき、特別職及び一般職の期末・勤勉手当の支給割合を引き上げる条例案を１２月議会で審議中であり、今回の期末・勤勉手当の支給については現行の支給割合で支給するものです。

1　概要

(2)　支給人数

1. 特別職　61人
   （知事・副知事2名・県議会議員53名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名）
2. 一般職　28,375人
   （一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。）

2　内訳

主な支給額

1. 知事　　　　　2,442,264円（前年 2,405,260円）
2. 副知事　　　　2,031,591円（前年 2,000,810円）
3. 県議会議長　　2,129,564円（前年 2,097,298円）
4. 県議会副議長　1,862,561円（前年 1,834,341円)
5. 県議会議員　　1,705,374円（前年 1,679,535円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（臨時的削減の内容）
部長級職員10%、課長級職員5%、左記以外の一般職3%

参考

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

国家公務員の平均支給額等との比較
　内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。

※１　国家公務員の平均支給額は、人事院勧告に基づく給与改定後の額です。
　　（期末・勤勉手当支給割合：2.21月→2.26月 ＋0.05月）

※２　県の平均支給額は現行の支給割合によるものです。
　　（期末・勤勉手当支給割合：2.20月）