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期末・勤勉手当(令和3年12月10日支給)についてお知らせします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0407163 更新日:2021年12月10日更新
  • 特別職、一般職を合わせた総支給額は約230億5991万円で、前年に比べて約7億8414万円、率で3.3%の減となっています。
    これは、人事委員会勧告等に基づく条例改正により、支給割合を特別職0.025月、一般職0.075月引き下げたこと、また、支給人数が412人減ったことなどによるものです。
  • 一般職の職員の平均支給額は約79万6000円(平均年齢44.7歳)で、前年(平均年齢44.5歳)に比べ約1万5500円、率で1.9%の減となっています。
  • なお、県財政の危機的な状況を踏まえ、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減を実施しています。

1 概要

(1) 総支給額
支給時期 支給人数 支給総額
令和3年12月 28,904人 23,059,910,540円
令和2年12月 29,316人 23,844,055,076円

 

(2) 支給人数

  1. 特別職 60人
    (知事・副知事2名・県議会議員52名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名)
  2. 一般職 28,844人
    (一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。)

2 内訳

(1) 特別職
支給時期 支給人数 支給総額
令和3年12月 60人 99,967,408円
令和2年12月 61人 103,299,062円

主な支給額

  1. 知事 2,368,256円(前年 2,405,260円)
  2. 副知事 1,970,028円(前年 2,000,810円)
  3. 県議会議長 2,065,032円(前年 2,097,298円)
  4. 県議会副議長 1,806,120円(前年1,834,341円)
  5. 県議会議員 1,653,696円(前年 1,679,535円)                                                  

(臨時的削減の内容)

知事20%、副知事、教育長、地方公営企業管理者及び常勤監査委員15%、県議会議長、副議長及び議員10%

 

(2) 一般職

支給時期 支給人数 平均年齢 平均支給額
令和3年12月 28,844人 44.7歳 796,004円
令和2年12月 29,255人 44.5歳 811,511円

(臨時的削減の内容)

部長級職員10%、課長級職員(所属長)5%、課長級職員(所属長を除く)2.7%、左記以外の一般職0.7%

 

参考

1 特別職の支給割合

  6月期 12月期 合計
令和3年度 期末手当 1.650月                         1.600月                       3.25月        
令和2年度 期末手当 1.675月 1.625月 3.30月
増減 △0.025月 △0.025月 △0.05月

 

2 一般職の支給割合

  6月期 12月期 合計
令和3年度 期末手当 1.275月 1.175月 4.30月
勤勉手当 0.925月 0.925月
2.200月 2.100月
令和2年度 期末手当 1.300月 1.250月 4.40月
勤勉手当 0.925月 0.925月
2.225月 2.175月
増減 △0.025月 △0.075月 △0.10月

 

3 一般職の部局別支給額等

区分 支給人数 支給総額 平均年齢 平均支給額
知事部局等 8,838人 7,139,257,787円 44.9歳 807,791円
教育委員会 15,313人 12,352,583,398円 45.9歳 806,673円
警察本部 4,693人 3,468,101,947円 39.8歳 738,995円
合計 28,844人 22,959,943,132円 44.7歳 796,004円

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

 

国家公務員の平均支給額等との比較
 内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。

区分 平均年齢 平均支給額
新潟県職員 31.9歳 約513,800円
国家公務員 34.2歳 約651,600円

 

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