期末・勤勉手当（令和3年12月10日支給）についてお知らせします

• 特別職、一般職を合わせた総支給額は約230億5991万円で、前年に比べて約7億8414万円、率で3.3％の減となっています。
  これは、人事委員会勧告等に基づく条例改正により、支給割合を特別職0.025月、一般職0.075月引き下げたこと、また、支給人数が412人減ったことなどによるものです。
• 一般職の職員の平均支給額は約79万6000円（平均年齢44.7歳）で、前年（平均年齢44.5歳）に比べ約1万5500円、率で1.9％の減となっています。
• なお、県財政の危機的な状況を踏まえ、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減を実施しています。

1　概要

(2)　支給人数

1. 特別職　60人
   （知事・副知事2名・県議会議員52名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名）
2. 一般職　28,844人
   （一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。）

2　内訳

主な支給額

1. 知事　2,368,256円（前年 2,405,260円）
2. 副知事　1,970,028円（前年 2,000,810円）
3. 県議会議長　2,065,032円（前年 2,097,298円）
4. 県議会副議長　1,806,120円（前年1,834,341円)
5. 県議会議員　1,653,696円（前年 1,679,535円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（臨時的削減の内容）

部長級職員10%、課長級職員（所属長）5%、課長級職員（所属長を除く）2.7%、左記以外の一般職0.7%

参考

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

国家公務員の平均支給額等との比較
　内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。