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一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22 年法律第 67 号)第 234 条第1項の規定により、産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)の収集運搬・処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年7月17日
新潟県長岡地域振興局長
(1)委託案件の名称
令和7年度 産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分業務委託
(2)委託業務案件の仕様及び処分数量
産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分
廃棄物の種類・数量:含油水 20㎥
スカム 14㎥
汚泥(油含む) 5㎥
※数量は予定数量とする。詳細は入札説明書による。
(3)履行期間
契約締結の日から令和8年3月31日まで。
(4)履行場所
新潟県長岡市中永トンネル油水分離施設 所在地:長岡市中永地内
(5)入札方法
ア 入札書には業務一式の金額(総額)及び内訳を記載すること。
イ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分 の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和7年7月17日(木曜日)から令和7年7月25日(金曜日)まで、新潟県長岡地域振興局与板維持管理事務所ホームページでダウンロードすること。
URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nagaoka-seibi-yoita/
(2)契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(3) 問合せ等
入札説明書による。
(4)現地確認の申込み
現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。
次に掲げる区分に該当する者であること。
(ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(イ)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(ウ)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(エ)新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。
(オ)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(カ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第14 条第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長 廃棄物処理法施行令第 27 条第 1 項に規定する市長)から受けている者であること。
(キ)廃棄物処理法第 14 条第 6 項の規定による産業廃棄物処分業の許可を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第 27 条第1項に規定する市長))から受けている者であること。
(ク)新潟県内に本社(本店)又は営業所が所在する者であること。
(1)入札に参加を希望する者は、令和7年7月18日(金曜日)午前9時から令和7年7月28日(月曜日)午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。
持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出すること。
郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。
郵便番号 940-2402 新潟県長岡市与板町与板乙5935-1
新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所業務課庶務係
電話番号 0258-72-3181
(2)入札参加資格の確認結果については、令和7年8月4日(月曜日)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。
令和7年8月7日(木曜日)新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所会議室
令和7年8月7日(木曜日)午前10時までに、上記4に配達証明付きの書留郵便により提出すること。
入札者は、1 (2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。
なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。
次の算式により算出して得た金額の100 分の 5 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。
入札金額×100 分の 110
入札金額の100 分の 110 に相当する金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り上げた 金額) 以上の額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という。)第 44 条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。
(1)本公告に示した 入札 参加資格を有する者であって、財務規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上ある場合には、くじにより落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又は くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。
(3)入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令 第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により、有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(1)暴力団の排除
(ア) 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
(イ)契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報法告を行うこと。
(2)競争参加資格確認申請書等の取扱い競争参加資格確認申請書等の取扱い
(ア)競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(イ)提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
(ウ)競争参加資格確認申請書等は返還しない。
(3)その他
(ア) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。
(イ) その他詳細は入札説明書による
(様式1)入札参加確認申請書 [Wordファイル/17KB]
(様式2)暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/21KB]
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