【下越】「教育下越」令和7年10月号（通算第392号）を発行しました。

人権教育、同和教育の推進

​​　新潟県の人権教育は同和教育から始まっており、新潟県教育委員会では、同和教育を中核にした人権教育の推進を基本姿勢としています。
　今年度も各学校では、差別を見抜き、差別をなくそうとする児童生徒を育てる教育を推進し、「差別の現実に学び、被差別の立場に立って寄り添う」という考えに基づき、多くの実践が行われていました。しかし、今なお、同和問題をはじめとした様々な差別や人権侵害は目の前に存在しており、その解決は私たち一人一人の課題となっています。
　同和教育基本方針の趣旨の理解と多くの実践成果を人権教育の充実につなげ、「同和問題の解決なくして真の人権が尊重される社会は実現しない」との認識のもと、同和教育を中核にした人権教育の推進をお願いします。

【同和教育を中核にした人権教育を具現化するためのポイント】
　〇授業等の改善
　・児童生徒、地域等の実態や小・中学校の学習内容を踏まえた全体計画及び年間指導計画の作成や見直し
　　等を全教職員が参画して行い、中学校区の教職員で共通理解を図る。
　・授業や学校生活の中で、児童生徒の言動に差別につながる発言や誤った認識が認められた時は、毅然と
　　した姿勢で指導する。
　〇職員研修の充実
　・教職員自身が当事者意識をもつとともに、人権感覚を磨く研修を充実させるために、「学び直し」をす
　　る校内研修や差別の現実に学ぶ「現地研修」、「体験研修」等を計画的に実施する。（年2 回以上実施）
　・部落差別解消推進法が制定された過程や内容等についての理解を進める。
　〇環境づくり
　・差別の現実に深く学び、児童生徒や保護者、地域と深くつながるといった「かかわる同和教育」の理念
　　を踏まえ、一人一人の個性や多様性を大切に、人権が尊重される学級づくり、学校づくりを全校体制で
　　行う。
　【参照】新潟県人権教育基本方針実践のための「教職員研修の手引き」（令和4年3月新潟県教育委員会）

給与事務指導の結果について

　給与係では、給与・旅費事務の適正な執行と円滑な運用のため事務指導を実施しています。
　今年度の指導では、事例として以下のようなものがありました。各学校においても同様の事例がないか確認をお願いします。

　1 実施状況
　 【実  施  日】 7月7日（月）～9月18 日（木）
　 【実施校数】 全42 校
　　　　　　　（新発田市6校、村上市8校、佐渡市15 校、五泉市13 校）

　2 追給・返納を生じた事例等
　 【扶養手当】
　　 6月に実施した一斉確認について、9月時点で添付書類未提出等による未完了があった。
　 【住居手当】
　　 3月1日に転居したものの届出が4月2日であったため、家賃額が下がる案件について、3月適用にすべき
　 ところ、4月適用としていた。
　 【通勤手当】
　　 異動前の学校で高速道路利用者だった職員について、異動後は高速道路を利用していないにもかかわらず、
　 当該料金を含む額で認定が行われており返納となった。
　 【特殊勤務手当】
　　 出勤簿と特殊勤務手当整理簿の整合を確認した際に、手当整理簿の記載漏れ等があり追給及び返納が生じ
　 た。
　 【寒冷地手当】
　　 世帯区分の判定誤りがあった。
　　 世帯区分の誤りを把握していたが、給与システムの修正を行っていなかった。
　 【児童手当】
　　 子の年齢変更に伴う支給額の変更について、額改定通知書を通知していなかった。
　　 台帳の記載に誤りがあった。

　 その他、認定等に必要な事項の確認や書類の記載が不足しているものもありました。
　 必要に応じて再点検するなどして、給与・旅費事務の適正な執行に努めていだきますようお願いします。　

学校管理訪問を終えて​

　​​今年度予定されていた管内65校(小学校42校、中学校23校)の学校管理訪問が終了しました。市町村教育委員会並びに各学校には、事前の御準備と御配慮をいただき、感謝申し上げます。今年度の訪問を振り返って、成果（◎）や確認が必要な事項（▲）をお知らせします。今年度訪問のなかった学校でも点検と見直しをお願いします。

1　教職員の人事管理
　◎加配教員配置校においては、学校課題の解決に向けて適切な運用がされていた。
　◎特別支援学級において、特別の教育課程を編成し、学級の児童生徒の実態に応じた適切な授業が実施されて
　　いた。（自立活動や生活単元学習等の設定）
　▲中学校知的障害学級の教科指導に必要な所有免許状を確認する。（令和5年度改訂版特別支援学級ガイドラ
　　イン」P40.41）

2 諸表簿の管理
　◎記載内容の正確さ、他の表簿との整合性、保存状況等を確認できた。
　◎学校日誌に、事務職員等の時間外勤務の記載が確実に行われていた。また、服務勤務における管理職指導の
　　記録があり、危機管理意識の醸成が図られていた。
　▲諸表簿への管理職の決裁印漏れがないかを確認する。

3 旅費及び学校預り金等の財務管理
　◎旅費の年間執行計画が確実に作成されていた。また、校長による確実な執行状況の把握と、勤務管理上の適
　　正な旅行命令が行われていた。
　▲修学旅行先の決定は、修学旅行引率旅費の配当基準額を十分に考慮する。（追加配当ありきで行き先を決定
　　しない）
　▲学校が保管する現金を把握するための「現金預かり簿」等の作成、管理職による点検を確実に行う。（中学
　　校の部活動に関わる現金も含む）
　▲教材等の納品の際に、複数名による検収（必ず現物との整合を確認する)を確実に行う。

4 施設・設備等の安全管理
　◎前回（R5年度）の指摘事項について、ほぼ全ての学校で改善が図られていた。
　◎使用の見込みがない薬品（例：小学校の水酸化ナトリウム等）が計画的に処分されている市町村が増えた。
　▲準備室に鍵をかけていたとしても、刃物類やマッチ等の危険物は、棚や引き出しに入れたままにせず、施錠
　　して管理する。
　▲使用見込みがない刃物が大量に保管されている学校が散見された。必要数を確認し、余剰数は廃棄する。

5 働き方改革の具体的な取組
　◎訪問校では業務改善への取組（会議の精選、日番と日番日誌の撤廃、長期休業中の学校無人化等）が確実に
　　されていた。
　◎業務改善の意識をもち、校時表の大幅な見直し、行事及び準備の精選等に努めていた。
　▲全体として超過勤務の削減が進む一方、80時間超えの職員が固定化されている。業務の割振り等、具体的な
　　支援策を講じる。

6 非違行為の根絶、個人情報管理の徹底
　◎非違行為根絶研修会が全ての学校において計画的に実施されていた。
　◎当事務所から発出した「交通安全宣言10か条」を用いて研修が確実に実施されていた。速度超過事案が大幅
　　に減少している。
　▲研修の記録（教職員が記載したワークシート等）及び校長指導の記録を確実に残す。
　​▲各学校で、個人情報に関する研修は行われているが、個人情報の漏洩（誤配付）や紛失事案は昨年より増加
　　している。実効性のある防止策が急務である。

【学校財務の総点検について】
　総点検に御協力いただき、ありがとうございました。今回、下越管内で「重大な不備」の報告はありませんでした。しかし、「不備あり」として改善を図った件数は、公費で48件、私費で161件でした。一番多いのが「検収印漏れ」です。小さなことのように思えますが、学校預り金事務に関する校内規定にも定められている大切な業務です。学校の信頼を守るためにも、一人一人が学校財務に対する意識を高めていきましょう。​