【下越】「教育下越」令和6年10月号（通算第384号）を発行しました。

​人権教育、同和教育の推進

　私たちが生きる社会では、人権に関する様々な問題が存在します。「新潟県人権教育基本方針」（令和3年3月改定）のもと、様々な人権問題への知識や理解を深め、社会全体で差別や偏見をなくそうとする意欲や態度を育んでいくことが大切となります。また、人権感覚は、一人一人を大切にする教育の基盤であるといわれています。まずは、教職員一人一人が人権感覚を高めるために、自分の人権感覚を見つめ直してみませんか。

　「人権教育、同和教育の教職員研修を年に2回実施する根拠はどこにありますか。改定された新潟県人権教育基本方針には記載されていないのですが。」等の質問をいただくことがあります。

　令和3年の改定は方針の一部改定であり、それ以外は平成22年の方針のとおりです。したがって、右下に記載してある「教職員研修のポイント」が根拠となります。改定版と一緒に読み比べると、さらに理解が深まります。

〈自分の人権感覚を見つめ直してみましょう〉

​□子どもの個性や特徴（家庭環境、性格、能力特性、国籍等）から、決めつけた見方をしていませんか。

□子どもが自分の悩みを友達や教職員に相談する雰囲気がありますか。

□子どもたちや教職員に、あいさつや返事等の人間関係づくりの基本が身に付いていますか。

□子どもの人格を傷付けるような言葉づかいや態度ではありませんか。

□子どもたちに自己肯定感や自己有用感をもたせる、友達のよさに気づかせるなどの指導・支援を積み重ねていますか。　　

□悩みや課題がある子どもや保護者に寄り添い、丁寧に指導・支援にあたっていますか。

□自分の思いに固執し、相手の気持ちに思いが至らず、配慮を欠いた言動をしていませんか。

□作品等を提示する際、児童生徒が満足感や達成感をもつよう配慮していますか。

□子どもたちにとって分かる授業をしていますか。​

～新潟県人権教育基本方針より一部抜粋～

人権教育、同和教育　Ｑ＆Ａ​

Q　今日、問題になっていることは何でしょうか？

　インターネット上での人権侵害が大きな問題になっています。匿名性が高く、発信者が特定されにくいこと、拡散力が非常に大きいことが大きな理由です。SNSを媒介とした人権侵害によって、尊い命が奪われるような痛ましいケースも生じています。

Q　情報化が進む中、私たちが気を付けることは何でしょうか？

　間違った情報が広がることで、誰もが被害者にも加害者にもなり得ます。「インターネット上の情報を鵜呑みにすることで偏った思考になっていないか」、「自分の発信した言葉が誰かを傷付けてはいないか」等、SNSと人権を結び付けて考えてみることが大切です。

　今やSNSがない生活は想像できません。だからこそ、人権感覚を豊かにし、人権に配慮した利用方法を子どもと共に考えていきましょう。

Q　教職員研修のポイントは？

　人権教育に関する学習では、教師よりも児童生徒や保護者が人権に関する知的理解が深かったり、人権感覚が豊かであったりすることがあります。

　私たちはこのことを積極的に捉え、児童生徒や多くの人から学び、自分の今までの言動や姿勢を見つめ直し、知的理解や人権感覚をさらに高めていくことが大切です。

　そこで、例えば、次の3点のような研修を積極的に進めることが重要です。

• 「第三次とりまとめ」の7ページにある3つの側面に関する記載内容について、解釈を交流して理解を深めたり、様々な活動をとおして体験したりする研修を行う。
• 授業公開を前提として複数の教職員で同じ題材等の指導案を作成し、ねらいや展開について意見交換をしながら、多様な見方・考え方に学び合う研修を行う。
• 差別や様々な人権侵害の現実に深く学ぶ「現地学習」を中心にした研修を行う。

　なお、少なくても年間2回以上の研修を実施すること、校外での研修の成果を全教職員で共有すること、個々の教職員の研修歴を配慮することなども大切です。

　【参考】 新潟県人権教育基本方針（平成22年9月）　新潟県人権教育基本方針改定版（令和3年3月）

学校管理訪問を終えて​

　今年度予定されていた管内62校(小学校38校、中学校24校)の学校管理訪問が終了しました。市町村教育委員会並びに各学校には、事前の御準備と御配慮をいただき、感謝申し上げます。今年度の訪問を振り返って、成果（◎）や確認が必要な事項（▲）をお知らせします。今年度訪問のなかった学校でも点検と見直しをお願いします。​

1　教職員の人事管理

◎加配教員配置校においては、学校課題の解決に向けて適切な運用がされていた。

◎特別支援学級の運営について、学級担任の給料の調整額の支給要件が満たされ、「特別支援学級ガイドライン」に基づいた適切な指導が行われていた。

◎特別支援学級において、特別の教育課程を編成し、学級の児童生徒の実態に応じた適切な授業が実施されていた。（自立活動や生活単元学習等の設定）​

2　諸表簿の管理

◎記載内容の正確さ、他の表簿との整合性、保存状況等を確認できた。

◎学校日誌の記載で、出張の記録は会議の開始時刻だけでなく出発時刻も記載されていた。また、服務勤務における管理職指導がその都度記載され、危機管理意識の醸成が図られていた。

▲諸表簿への管理職の決裁印漏れがないかを確認する。

▲学校日誌に事務職員等の時間外勤務の記載を確実に行う。

3　旅費及び学校預り金等の財務管理

◎旅費の年間執行計画が確実に作成されていた。また、校長による確実な執行状況の把握と、勤務管理上の適正な旅行命令が行われていた。

◎修学旅行や卒業アルバム等の取扱い業者の選定委員会がどの学校においても実施されていた。また、選定委員会の開催案内や当日のレジメ、会議録の整理がされていた。

▲修学旅行先の決定は、修学旅行引率旅費の配当基準額を十分に考慮すること。追加配当ありきで行き先を決定しない。​

▲学校が保管する現金を把握するための「現金預かり簿」等の作成、管理職による点検を確実に行う。（中学校の部活動に関わる現金も含む）

◎教材の納品の際に、複数名による検収（必ず現物とつき合わせる)が確実に行われていた。

4 施設・設備等の安全管理

◎理科室の薬品、体育用具、刃物等の管理状況は概ね良好であった。

▲準備室に鍵がかかっていても、刃物類やマッチ等の危険物は引き出しに入れたままにせず、施錠して管理する。

▲使用の見込みがない刃物や薬品（例：小学校の水酸化ナトリウム）を計画的に処分する。

▲跳び箱の布の破れやロイター板のカーペットの剥がれがあるものは使用しない。

5 働き方改革の具体的な取組

◎訪問校では業務改善への取組（会議の精選、日番と日番日誌の撤廃、長期休業中の学校無人化等）が確実にされていた。

◎業務改善の意識をもち、校時表の大幅な見直し、行事及び準備の精選等に努めていた。

6 非違行為の根絶、個人情報管理の徹底

◎非違行為根絶研修会が全ての学校において計画的に実施されていた。

◎下越から発出した「交通安全宣言10か条」を用いて研修が確実に実施されていた。

▲研修の記録（教職員が記載したワークシート等）及び校長指導の記録を確実に残す。

▲個人情報の漏洩（誤配付）や紛失事案が9月現在で、昨年の倍以上増加している。実効性のある防止策が急務である。

◎保健室で管理している調査票や記録簿等は施錠ができる場所に保管する。