教育下越378号

教育下越378号

教職員のコンプライアンス意識の徹底と事故やけがの防止

1　はじめに

　昨年度同時期と比べ、公務災害が大きく増加しています。今後も事故防止に向けた取組をお願いします。

2　事故の防止について

（1）個人情報紛失・誤配付等の防止

　年度末・年度初は、児童生徒の個人情報を取り扱う機会が増えることから、特に紙媒体の紛失に注意が必要です。教職員の異動や校務分掌の変更もあるため、年度をまたぐ配付・回収は避けるなど、十分にご留意ください。詳細は「個人情報紛失等の防止5つのポイント」(教育下越 第372号R5月7日.13）をご確認ください。

（2）交通事故の防止

　降雪や積雪のあるこの時期の運転は、事故発生のリスクが高まります。時間的にも精神的にもゆとりをもった安全運転を心掛けてください。

・出勤途中の事故が半数以上である。（通勤経路による慣れ、時間的な焦り等）

・前方不注意による追突事故や交差点での右左折による接触事故が多い。（左右の確認不足、渋滞時等に前の車への追突等）

（3）体罰等の防止

　ついカッとなって衝動を抑えられず、結果的に体罰行為に至ってしまうケースがあります。どのような状況で「怒り」を感じるのか、まずは自身の特性を理解しましょう。怒りを感じたら深呼吸をし、6秒間、別なことを考えてみることも有効です。いかなる理由があれ、体罰は犯罪です。

（4）性非行の防止

　今年度、管内において性非行事案は発生しておりませんが、職場内はもちろん、児童生徒に対するセクハラ・わいせつ行為は絶対にあってはならないことです。また、児童生徒に対するわいせつ行為は、周囲の心ない憶測などの二次被害を含め、被害者や家族に深刻な心の傷を負わせるとともに、県民の教育に対する信頼を著しく損なうことになります。「教職員と児童生徒とのメールやSNS等によるやりとりの禁止について(通知)」を再度ご確認ください。

3　事故やけがの防止　　　　　　

　事故の増加傾向を受け、12月に教下越第171号「教職員の公務災害事故防止に向けた指導の徹底等について」を通知し、公務災害の防止に向け適切な指導をお願いしたところです。常に事故が発生するかもしれないという意識をもって行動し、安全な職場環境づくりをお願いします。

4　おわりに　　　　　　

　繁忙期を迎えます。この時期は交通事故に対する十分な注意が必要です。もちろん起こさないことが前提ですが、もし起こしてしまったときには、丁寧かつ迅速に対応することが大切です。さらに、事故後も被害者の方には誠意ある対応が必要です。各校においては、「校内研修資料　教育職員としての使命と誇り」（新潟県教育委員会　R5月8日）や「公務災害事故防止研修資料」（下越教育事務所　R5月11日）の資料を活用するなど、年間計画に基づいた研修の実施、事故の未然防止、発生時の適切な対応等をお願いします。

家庭教育力の向上のために

　「家庭教育」とは、「保護者が乳幼児期からの愛情による絆で結ばれた家族のふれ合いを通じて子どもに行う教育」です。家庭は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は、すべての教育の出発点です。一方、地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学んだり助け合う機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化しています。

　令和5年6月閣議決定の第4期教育振興基本計画では、「子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るとともに、訪問型など保護者に寄り添う家庭教育支援の推進を図る」と家庭教育支援の充実が示されました。

　保護者は、子供に対して生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めなければなりません。つまり、保護者の家庭教育力の向上が重要です。

　新潟県教育委員会・新潟県地域家庭教育推進協議会では、『新潟県家庭教育支援ガイドブック』を作成し、家庭教育に関する情報を発信しています。就学時健康診断時や入学説明会、ＰＴＡ活動等で御活用ください。

学校と地域の連携・協働体制の構築

　学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、学校と地域の連携・協働体制を構築し、社会全体で子供の成長を支えていくことが大切です。そのツールとなるのが、コミュニティ・スクール（CS）です。

　ＣＳと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、いじめ・不登校や働き方改革等の学校課題に対応している好事例が、全国で報告されています。

　その一方で、令和4年3月、ＣＳの在り方等に関する検討会議が一体的推進の課題として、「学校運営協議会と地域学校協働活動の役割を混同したまま取組が進められている」と指摘しています。つまり、「ＣＳ＝地域による学校支援活動」という誤った認識です。ＣＳは、学校支援活動を前提とするものではなく、学校運営協議委員が、一定の権限をもって学校運営に参画することによって行われるものです。社会総がかりで子供達の健全育成や学校運営の改善に取り組むことが必要です。

　教育目標や学校課題に対して、学校と地域が話し合い、課題解決に向けて行われる活動が成果を上げています。本質や理念を明確に捉え、連携・協働体制を構築していくことが重要です。

【連携・協働体制の構築の主なポイント】

○学校関係者と地域住民が、学校課題、子ども像、教育目標等を話し合い、共有する場が設定されている。

○学校教育目標に基づき、学校教育や社会教育・地域活動の充実を話し合った上で、地域学校協働活動が展開されている。

教育下越378号 [PDFファイル／686KB]