令和7年新潟県職業能力開発ニーズ調査の調査結果を公表します

1　調査の目的

　雇用を巡る環境や求人側・求職側の職業能力開発の実態・意向を調査し、今後の職業能力開発の行政の参考とする。なお、分析結果は次期新潟県職業能力開発計画の基礎データとして活用することを目的に実施した。

2　調査対象・標本数

　（1）事業所　1,000社

　　・　従業員数300人未満の事業所　916社
　　・　従業員数300人以上の事業所　  84社

　（2）従業員　5,000名
　　　　上記（1）事業所の従業員で、1社につき5名分を依頼

　（3）求職者　2,000名　
　　　　新潟県内の各公共職業安定所（ハローワーク）で開催された「雇用保険説明会」への参加者へ悉皆依頼
　　　を行った。

3　調査方法

　（1）事業所　調査票は郵送、電子アンケートで回答
　（2）従業員　調査票は郵送、電子アンケートで回答
　（3）求職者　調査票は雇用保険説明会で配布。説明会終了後、その場で回答後回収

4　調査期間

　　・令和７年６月～７月に実施

5　有効回収数

　（1）事業所　　125社（回収率　12.5％）
　（2）従業員　　595名（回収率　11.9％）
　（3）求職者 　1,859名（回収率　93.0％）

　新潟県職業能力開発ニーズ調査　結果報告書 [PDFファイル／13.09MB]