新潟県地域公共交通キャッシュレス化推進事業費補助金の概要
公共交通機関のキャッシュレス化を推進するため、キャッシュレス決済を導入する取組を支援することを目的とする。
※補助対象事業・補助対象経費等の詳細については、下記「要綱」「募集要項」をご参照ください。
要綱
募集要項
1 補助対象者
県内に本社機能又は主たる支店、事務所、営業所(県内を総括し、指揮権限を有する1つの支店等をいう。)を有する公共交通事業者(次に掲げる者をいう。)とする。
イ 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者(旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。)
ロ 道路運送法(昭和26年法律第183号)による一般乗合旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送事業者並びにこれらの者に車両を貸与する者。
※鉄道事業者においては、新潟県が出資している事業者に限ります。
2 補助対象事業等
○補助対象経費
補助対象者が新たにキャッシュレス決済の導入を行う事業の交通系ICカード、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード等による現金以外の電子的な運賃の決済に係る機器及びシステムの導入に係る経費。
○補助金の額
予算の範囲内において、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。
3 提出書類
○補助金交付申請書(別記第1号様式)
○事業計画書(別記第1号様式の別紙)
○その他参考になる資料
4 提出先
募集要項に記載のとおり。
5 募集期間
受付期間 予算の範囲内で随時受付する。
交付決定 申請書を受け付けたものから順次審査を行い、交付を決定する。
※予算に達し次第募集を終了とする場合があります。
<外部リンク>
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