ホームページを利用して古物取引を行う古物商に関する事項

• このページでは、古物営業法第８条の２（本ページ末尾に条文を掲載しております。）の規定に基づき、ホームページを利用して古物取引を行う古物商の許可証番号、氏名又は名称、ホームページのURLを掲載しています。
• 許可を受けた古物商は、ホームページを利用して古物取引を行う場合には、そのホームページのURLを届け出ることになっています（古物営業法第５条第１項第６号、第７条第１項）。したがって、このページに掲載されていない業者や、掲載されている事項と異なる業者は、古物営業法に違反しているおそれがあります。
• ただし、許可を受けた古物商から届出があった後、このページに届出内容が掲載されるまでには一定の日数が必要なため、このページに掲載されていない業者や、掲載されている事項と異なる業者が、直ちに違法な業者であるとは限りません。

　　　　ホームページを利用して古物取引を行う古物商（令和６年１月25日現在） 

本件に関する問い合わせ先

　新潟県警察本部　生活安全企画課　許認可管理センター （代表電話　025-285-0110）

古物営業法（昭和24年法律第108号）（抄）

• 第５条　第３条の規定による許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。（後略）
  (1)～(5)（略）
  (6)第２条第２項第１号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線方法に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
  (7)（略）
  ２～４（略）
• 第７条　古物商又は古物市場主は、第５条第１項各号に掲げる事項に変更（同項第２号の所在地の変更にあっては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。）があったときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を掲載した届出書を提出しなければならない。
  ２～４（略）
• 第８条の２　公安委員会は、第５条第１項第６号に規定する方法を用いる古物商について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。
  (1)　氏名又は名称
  (2) 第５条第１項第６号に規定する文字、番号、記号その他の符号
  (3) 許可証の番号
  ２　公安委員会は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、当該事項を補正するものとする。