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定例会議の開催状況:令和5年11月29日

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0499018 更新日:2024年4月1日更新

開催日

 令和5年11月29日(水)午後1時15分~午後4時50分

出席者

 山田委員長、斎藤委員、櫻井委員、津野委員、和田委員
 本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

 監察官室長、交通企画課長、交通指導課長、運転免許センター長、公安委員会事務室長、けいさつ相談室長、生活安全指導官、交通聴聞官、監察補佐、訟務補佐、交通指導課長補佐、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

  1. 警察署協議会委員の辞職及び委嘱承認について
     警察本部から、「新潟西警察署協議会の委員1人から人事異動に伴う辞職願が提出されたことから、辞職及び後任候補者の委嘱を承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

  2. 運転免許取消処分等に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
     警察本部から、運転免許証取消処分に係る審査請求について、審理経過の報告があり、裁決した。 

  3. 銃砲所持許可の取消しに係る聴聞結果及び量定案について
     警察本部から、「許認可管理センター長を主宰者として聴聞を実施した銃砲所持許可の取消に係る処分対象者について、聴聞結果に基づき行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、散弾銃1丁及びライフル銃2丁の所持許可の取消し行政処分を決定した。

     委員から、「先般、警察官が犠牲となった事件など銃砲による凶悪な事件が発生し、国民に不安を与えていることから、銃砲の所持者に対するチェックを適切に行っていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「所持の許可を出す際は、健康などあらゆる面で問題ない人物かどうかチェックを尽くしてから許可を出している。また、定期的に行う銃砲検査等の機会に所持者に対して意識啓発を行っている。」旨の説明があった。

     委員から、「銃砲所持者による事件が何度か発生し、チェックが形骸化しているのではないかと心配している。銃砲所持者に対するチェックの在り方や制度全般を含めて検討するようお願いしたい。」旨の発言があった。

  4. 指定自動車教習所に対する行政処分の実施について
     警察本部から、「不適正な業務を行った自動車教習所に対して行政処分を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

  5. 放置納付違反金納付命令に係る車両の使用制限処分について
     警察本部から、「放置駐車違反を繰り返した車両の使用者に対して車両の使用制限処分を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり使用制限処分を決定した。

     委員から、「被処分者が処分執行時に立会いしなかった場合、執行は可能なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「例えば被処分者の親族等の立会いでも処分の執行は可能である。」旨の説明があった。さらに委員から、「処分執行後、どのように車両の使用制限を行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「輪留め等の物理的な措置は行わず、使用したか否かを車両のメーターで確認する。万が一、使用が判明した場合は使用制限措置違反となり、さらに重い処分を科されることとなる。」旨の説明があった。

  6. 自動車運転代行業の営業停止命令について
     警察本部から、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律違反により、政令で定める「営業の停止の基準」に該当した運転代行業者に対する弁明の機会の付与手続が完了したことから、営業停止の行政処分をすることとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、営業停止命令を決定した。

  7. 運転免許関係の意見聴取について
     警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し22件の行政処分を決定した。

  8. 警察職員等の援助要求に対する同意について
     警察本部から、「茨城県公安委員会から、G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合警備に万全を期すため、警察職員等の援助要求があった。」旨の説明があり、審議の結果、同意することとした。 

報告事項

  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
     警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。

  2. 警察職員の規律違反について
     警察本部から、警察職員の規律違反について、報告があった。 

  3. 自転車盗被害防止アンケートの実施結果について
     警察本部から、「県内の自転車盗被害が増加傾向にある中、高校生の無施錠による被害が3割(令和5年6月末現在)を占めていた。そこで、県高等学校教育課、県私立中学高等学校協会、新潟市教育委員会学校支援課の協力を得て、被害の多い新潟署、新潟西署管内の高校に通う1年生を対象に自転車の被害防止等に関するアンケートを実施した。アンケート結果については、ホームページで公表する予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「アンケート結果から、自転車の被害防止に施錠が効果的であることに気付いた高校生も多かったものと推察され、良いアンケートだったと思う。」旨の発言があった。

     委員から、「大変有益なアンケートであったと思う。施錠率が意外と高いと感じた一方で、今後も鍵掛けを「しない」という高校生が1割もいたことは非常に残念に感じた。今後は教育機関においても自転車の施錠率向上に向けた取組がさらに推進されるよう、調整していく必要があると思う。」旨の発言があった。

  4. 繁華街・歓楽街の安全・安心確保に向けた総合対策の推進状況について
     警察本部から、「繁華街・歓楽街の安全・安心の確保に向け、警察本部と管轄署が連携し、防犯ボランティアとの合同パトロール及び法令違反の取締りを推進する。」旨の報告があった。 

  5. 令和5年10月末の犯罪情勢について
     令和5年10月末の犯罪情勢に関し、警察本部から刑法犯及び特殊詐欺の概況について報告があった。

     委員から、「知的障害者を特殊詐欺の受け子として犯罪に加担させるという事例もあると聞く。非常に卑劣であると感じる。」旨の発言があった。

     委員から、「特殊詐欺の検挙件数、人員が増加しており、非常に望ましい傾向であると感じている。末端の検挙が多く、根本的なところに辿り着くのは大変かと思うが、今後も地道な捜査を継続していただくようお願いしたい。」旨の発言があった。

     委員から、「自転車盗については、転売目的で施錠されたままの自転車を盗む者もいると聞くが、犯行の目的を把握した上で、さらなる盗難防止対策を講じるべきと考えるがいかがか。」旨の質問があり、警察本部から、「検挙した自転車盗の大半は、無施錠の自転車であった。被害件数を減少させる施策として当面は、「鍵掛け」が有効であると思う。」旨の発言があった。

     委員から、「特殊詐欺の声掛け阻止が、金融機関では減少し、コンビニエンスストアが著しく増えているということから、被害の形態がATMでの現金引き出しから、コンビニエンスストアでの電子マネー購入に移行しているものと思われる。よって声掛け阻止等の水際対策の協力をコンビニ業界へより徹底していく必要があると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「架空料金請求詐欺が非常に多くなっており、コンビニエンスストアでの声掛け阻止が増加している。経営者等に対して、会議等の機会に周知したり、警察署でも毎日1回店舗を訪ね、協力要請をしている警察署もある。また、声掛けによる阻止がなされた際は感謝状の贈呈を行い、広報を行っている。」旨の説明があり、委員から、「多くの地域住民が利用する店舗もあり、そこで、詐欺の水際阻止がなされれば店舗側にとっても良いアピールとなり、地域との良好な関係の構築につながると思う。」旨の発言があった。

その他

  1. 全国公安委員会連絡会議の概要について
     委員から、11月20日に開催された全国公安委員会連絡会議の概要について、報告があった。

  2. 繁華街、特殊詐欺等への対応について
     警察本部から、「先般、警察庁長官が歌舞伎町を視察しているが、悪質なホストクラブに対する取締りなど繁華街対策に注力していくとのことである。本県についても、管内の繁華街における警戒、情報収集等を幅広く行い対応してまいりたい。また、特殊詐欺対策については、来春から広域連携捜査を行うための捜査員を本県からも派遣予定である。」旨の発言があった。