定例会議の開催状況：令和５年６月21日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498998 更新日：2024年1月15日更新

開催日

　令和５年６月21日（水）午後１時15分～午後２時35分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、刑事総務課長

説明補助者

　監察官室長、監察官室補佐、運転免許センター長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
　警察本部から、提出された運転免許証交付処分に係る審査請求について、審理経過の報告があり、裁決した。
指定自動車教習所に対する行政処分の実施について
　警察本部から、「指定自動車教習所が、不適正な業務を行った事案に対して行政処分を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
指定自動車教習所に対する指定教習種別の一部取消しについて
　警察本部から、「指定自動車教習所が、指定を受けている教習種別のうち中型自動車免許に係る教習の指定を返納したい旨の届出があったことから指定の一部取消しを行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

　委員から、「地元の方が入所希望の教習所で取得したい免許の教習を実施していないとなると不便になると感じる。」旨の発言があり、警察本部から「地元の方にとって、教習所の選択肢が少なくなるのは間違いない。しかし、当該教習所における中型自動車免許取得の入所者数は、周辺地域の人口同様に減少しており、やむを得ない取消しと考える。」旨の説明があった。

　委員から、「教習所が教習を行うために維持すべき車両、施設等の基準はあるのか。事業の採算が取れないことから、例えば維持費を減らすために車両数を減らすなどの経営面での判断もあると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「教習所が公安委員会の指定を受けるためには、車両、施設等に係る一定の基準があり、これを維持できなければ適合命令を受け、改善されなければ指定が取り消されることになる。車両、施設等の維持には当然経費がかかり、採算が取れなければ事業として継続することは厳しくなると思う。」旨の説明があった。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。

報告事項

損害賠償請求控訴事件に係る判決の確定（県側勝訴）について
　警察本部から、「警察官の職務執行に係る損害賠償請求控訴事件について、東京高裁が第１審を支持する判決を下し、県側の勝訴が確定した。」旨の報告があった。
児童・生徒の交通安全確保等について
　警察本部から、過去５年間の交通事故による児童・生徒の死傷者数の推移について、全般的に死傷者数は減少しているなどの報告があり、交通安全確保の取組として、「令和３年千葉県八街市で下校中の児童５人が死傷した交通事故の発生を受けて、警察と関係機関が合同で緊急の通学路の安全点検を実施した結果、対策が必要な272箇所のうち263箇所に対して歩行者用灯器増設等の対策を令和４年12月末までに実施した。」旨の説明があった。

　委員から、「死傷者数の減少が見られることは、警察が地域社会、各種団体の協力を得ながら交通安全の取組を継続してきたことの賜物であり、感謝を申し上げる。一方で今後の課題として自転車の安全確保に有効なヘルメットの着装について、高校生をはじめ、まだまだ着装されていない人が多く浸透するまでに時間を要すると思うが、学校と連携した広報活動など取組を継続していただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「千葉県八街市の交通事故を受けて実施した緊急点検により判明した警察対策の必要箇所について、対策を実施していない残りの９箇所についても地域住民の安全確保のために速やかに措置する必要がある。新潟県が厳しい財政事情にあることは承知しているが、予算不足を理由にこのような安全対策が後手になることは避けなければならず、財政当局への要求を適切に行って予算を確保する必要がある。」旨の発言があり、警察本部から、「263箇所については、最優先課題として対策を実施したものであり、残り９箇所についても今年度中に関係機関等と連携を図りながら必要な対策を実施予定である。」旨の説明があった。
令和５年度航空救難救助要員養成訓練の実施について
　警察本部から、「遭難事案や災害事案などに万全を期すことを目的に、新たに機動隊レンジャー隊員に指定された隊員を対象に、航空救難救助要員養成訓練を実施した。」旨の報告があった。

その他

治安情勢について
　警察本部から、「令和５年になり約半年が経過する。本県の刑法犯の認知件数は大幅な増加が見られるが、全国的な傾向となっている。特に窃盗の侵入盗や自転車盗の増加割合が大きく、今後も注視して対応する必要がある。また、交通事故発生件数については年当初から大きく増加がしているが、死亡事故の件数は今日現在で前年と同程度となっている。今後もあらゆる情勢を的確に分析し、効果的な治安維持対策を推進してまいりたい。」旨の発言があった。