定例会議の開催状況：令和５年５月24日

開催日

　令和５年５月24日（水）午後１時15分～午後４時50分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室長、監察官室長補佐、監査室長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐、警備第二課長

議題事項

1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
   　公安委員会宛てに届いた苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。

2. 令和５年度留置施設実地監査計画について
   　警察本部から、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律及び被留置者の留置に関する訓令に基づき、法律の適正な施行を期するために必要な指導を行うことを目的として実施する留置施設実地監査の計画を策定したので、承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、計画を承認した。

   　委員から、「過去に県内の警察署で被留置者が自殺を図った事案が発生したが、このような事案はあってはならないことであり、説明のあった重点項目をはじめ厳格な監査を要望する。加えて、重点項目にある「前年度指摘事項等の改善状況」について、監査で指摘した事項は翌年の監査を待つまでもなく速やかに改善の上、報告を受けていると思われるがいかがか。」旨の質問があり、警察本部から、「すでに改善がなされている。」旨の説明があった。

3. 運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
   　警察本部から、提出された運転免許証交付処分に係る審査請求について、審理経過の報告があり、裁決した。　

4. 運転免許関係の意見聴取等について
   　警察本部から、運転免許取消対象事案17件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し17件の行政処分を決定した。

5. 警察職員等の援助要求に対する同意について
   　警察本部から、「５月５日、石川県公安委員会から石川県能登地方を震源とする地震が発生したことから、被害状況等の迅速な把握及び情報収集を行う必要があるため警察職員等の援助要求があった。本件に関しては、同日、公安委員会に口頭で御報告のうえ同意をいただいている。」旨の説明があり、審議の結果、同意書を決定した。

報告事項

1. 令和５年度新潟県警察拳銃射撃競技大会の実施について
   　警察本部から、「令和５年７月28日、県警察学校において令和５年度新潟県警察拳銃射撃競技大会を実施する。」旨の報告があった。

2. 令和５年第１四半期における感謝・激励の受理状況について
   　警察本部から、令和５年第１四半期における感謝・激励の受理状況について、資料に基づき報告があった。

   　委員から、「長岡署の地域課員による見守り活動に対する感謝事例について、児童が学童クラブへ向かう時間帯は車両交通量がありながら地域による見守りが手薄となり、ある意味盲点とも言える状況であるところ、児童が事件事故に遭わないよう１年間にわたって同伴するという献身的な活動に対し、感謝を申し上げたい。今後もこのような地道な活動に対し部内でも賞揚し、士気高揚に努めていただきたい。」旨の発言があった。

   　委員から、「過去に被害者支援に携わった際に、被害者の方から担当警察官による非常に丁寧な対応について感謝の意を伝えるにはどうしたら良いかとの相談を受けたことがあった。こういった感謝事例が職員への評価に繋がらないとすると残念であるが、部内でどのように共有を図っているか。」旨の質問があり、警察本部から、「県民からの感謝の意については口頭、書面など形式に関わらず受けて記録化し、可能な限り組織内で共有しているところである。」旨の説明があった。さらに、警察本部から、「感謝の有無に関わらず、個々の職員の業績をしっかりと見極めて評価、賞揚等を行ってまいりたい。」旨の説明があった。

   　委員から、「長岡署の感謝事例については、いわゆる地域の見守り等の間隙に事件事故を発生させないための地道な活動に対し、地域住民が警察に感謝の意を伝えることで警察と地域の関係を円滑にするとともに、ひいては安全な地域社会の実現に資する好事例であったと思う。」旨の発言があった。

3. 令和４年度の新潟県留置施設視察委員会の活動状況について
   　警察本部から、令和４年６月１日から令和５年５月31日までの１年間における、留置施設視察委員会の活動内容及び視察結果等について、資料に基づき報告があった。

   　委員から、「先程審議したいわゆる内部監査により職員、施設等のチェックを行う一方で、留置施設視察委員会により被留置者の意見を聴取するなど、いずれも同じ法令に基づくものの、それぞれ異なる視点で様々な改善点を抽出している。これらで判明した改善点は組織内で突合するなどして関連付けを行っているのか。」旨の発言があり、警察本部から「内部監査については、主に内部規定に則った適正な業務遂行、施設の維持管理等についてチェックを行うものである。留置施設視察委員会は部外識者で構成された委員会による外部的な視点に基づいて行う活動ということであるが、いずれも留置管理課が所管しており、把握した問題点や改善点について、速やかに必要な措置が講じられるよう努めているところである。」旨の説明があった。委員から「留置施設視察委員会はホームページに掲載するなどして活動状況等を公表し透明性を高めることで適切な改善を確保しているが、内部監査についてはあくまでも内部でのチェック、改善に終始するということになるか。」との質問があり、警察本部から、「内部監査については外部に公表していないものの、公安委員会へ報告することにより管理、監督いただく。」旨の説明があった。

4. 公安委員会宛て苦情申出の受理について（２件）
   　公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出（２件）について報告があった。　

5. 県監査委員による警察署の監査結果について
   　警察本部から、４月21日付けで県監査委員から通知された20警察署の監査結果について、資料に基づき、報告があった。

   　委員から、「保管していたリチウムイオン電池の発火が原因と見られる火災の発生については、職員にリチウムイオン電池の発火の危険性に対する認識があったのか。」旨の質問があり、警察本部から、「必ずしも職員全員に危険性に対する認識があったわけではなかったため、再発防止策として危険性を説明した資料の配布、部外の専門家を招いての講演、全職員に対するアンケート等による周知、注意喚起を行った。」旨の説明があり、委員から、「保管しているリチウムイオン電池が発火するというのは予測が難しかったと思う。」旨の発言があった。

6. 中国人らによる覚醒剤密輸事件の捜査について
   　警察本部から、「東京税関新潟税関支署から、ミャンマーからの国際スピード郵便による荷物から覚醒剤を発見したとの通報を令和５年１月に受けて同税関等との合同捜査を開始、指示役の中国人２名及び荷受け役の暴力団幹部等４名を密輸入等の事実で通常逮捕した。覚醒剤押収量は約6.5キログラムであった。」旨の報告があった。

7. 令和５年４月末現在の交通事故発生概況等について
   　警察本部から、令和５年４月末現在の交通事故発生概況等について、資料に基づき報告があった。

8. 春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について
   　警察本部から、５月11日から20日までの間実施した春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について、資料に基づき、報告があった。

   　委員から、「運動期間中による交通事故抑止効果について、どのように評価しているか。」旨の質問があり、警察本部から、「全国一斉に広報し、行う運動であり、国民の交通安全に対する意識の高揚が図られ抑止効果はあると思う。」旨の説明があった。委員から、「期間中の交通指導取締りを効果的に行うことで更なる交通事故抑止につながると思う。」旨の発言があった。

   　委員から、「期間中の死亡事故で亡くなられた方がいずれもシニアカー乗車中の高齢者ということで、ショックを受けている。どのような状況であったのか。」旨の質問があり、警察本部から、「いずれも道路横断中の事故である。シニアカーは速度が遅く、とっさの回避行動がとれないほか、背が低くドライバーから認知されにくい面がある。」旨の説明があり、委員から、「以前より指摘されている点であり何かしらの対策が必要ではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「シニアカーの利用者の増加とともに交通事故も増加傾向であり、今後も事故原因の分析を継続して行い必要な措置を講じてまいりたい。」旨の発言があった。

9. 可搬式速度違反自動取締装置の運用実績について
   　警察本部から可搬式速度違反自動取締装置の令和５年３月１日から同年５月10日までの間の運用実績について、資料に基づいて報告があった。

   　委員から、「検証結果を見ると速度抑止効果が高いことが伺えることから今後も効果的に活用していただきたい。また延べ14所属で運用しているとのことであるが、交通量や児童などの歩行者数の数値の分析に基づいて取締り場所を選定しているのか。」との質問があり、警察本部から「運用所属については新潟市内を中心に８警察署を選定したところである。今後は交通量や児童数などを加味して取締り場所を選定した上で、検証に活かしてまいりたい。」旨の説明があった。

   　委員から、「速度抑止効果検証の対象となった場所は、いわゆる抜け道で一方通行であるため車両のスピードも出ており検証するのに有効な場所と思われるが、時間経過により抑止効果の減少が見られることから定期的に運用することで抑止効果の継続が期待できると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「今後も検証場所として定期的に運用する予定である。さらに今後も機器の運用に有効な取締り場所を拡げてまいりたい。」旨の説明があった。

   　委員から、「検証結果を見ても抑止効果が高いものの時間経過とともに効果も薄れていくことから継続的な運用を拡げるためにも必要な機器の台数確保に努めていただくとともに取締時期を適切に見極め効果的な運用を図っていただきたい。」旨の発言があった。

その他

1. 6都道府県公安委員会連絡会議の開催結果報告について
   　委員から、５月15日、16日、北海道において16都道府県公安委員連絡会議が開催され本県公安委員が参加した結果について報告があった。

2. Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の警備実施について
   　警察本部から、５月11から13日に開催された「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の警備実施について「無事終了した。期間中、県外からの特別派遣部隊を含め、県警を挙げた体制での警備実施であったが、特異事案の発生はなかった。またＧ７広島サミットへ派遣されていた本県部隊は帰県の予定である。厳しい勤務であったが、任務を完遂したとの報告を受けている。」旨の説明があった。