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定例会議の開催状況:令和4年11月9日

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0498971 更新日:2023年2月9日更新

開催日

 令和4年11月9日(水)午後1時15分~午後2時30分

出席者

 和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
 本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

 交通企画課長、交通企画課係長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

  1. 令和5年新潟県警察運営の指針・目標について
     警察本部から、「前回(11月2日)の公安委員会で審議いただいた「令和5年新潟県警察運営の指針・目標」について引き続き審議いただきたい。」旨の説明があり、審議のうえ継続審議とした。

     委員から、「目標案のうち「サイバー空間の安全の確保」について、昨今のサイバー空間における脅威の現状をみる限り、国をまたぐサイバー空間の「安全」を確保することは、一県警だけで実現できることではない。サイバー空間に脅威は既にあるという前提の元に、県警としてどう対処していくのかと考えると、サイバー空間における「脅威の啓もう」、「脅威への対策」あるいは「脅威への対処」などとしてはどうか。」旨の提言があった。

  2. 道路交通法の改正に伴う公安委員会規則の一部改正について
     警察本部から、「4月27日に公布された道路交通法の一部を改正する法律の施行などに伴い、安全運転管理者を選任する使用者の義務等に係る規定が整理され、是正措置命令や同命令に従わない場合の罰則などが新設されたため、これに関連する公安委員会規則の一部を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「今回の道路交通法改正のきっかけは何か。」旨の質問があり、警察本部から、「令和3年に千葉県八街市で児童が死傷した交通事故で、事故を起こしたトラックの運転手が飲酒していたことや、同トラックの使用者である会社に安全運転管理者の選任義務があるのに選任していなかったことが問題となり、使用者に対する罰則が強化されたものである。」旨の説明があった。

  3. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案11件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し11件の行政処分を決定した。

報告事項

  1. 心理学的観点を取り入れた特殊詐欺被害防止対策の実施について
     警察本部から、「近年、減少傾向にあった特殊詐欺被害が本年に入って急増しており、9月末現在で昨年一年間の認知件数及び被害額を上回る危機的状況にある。これまでも各種特殊詐欺被害防止対策を実施してきたが、この度、心理学的観点を取り入れた新たな被害防止対策として、11月24日、専門家(社会心理学博士)を講師に迎え、特殊詐欺被害防止推進員に対する講演を実施する。講演を受講した推進員から地域住民に対する注意喚起を図っていただくほか、委員からの提言を受け、講演の内容を映像で記録したDVDを全警察署に配付し、教養資料や広報資料として活用を図る。」旨の報告があった。

  2. 令和4年10月末現在の交通事故発生概況等について
     警察本部から、10月末現在の交通事故発生概況等及び、10月中を期間として実施した高齢者交通事故防止運動中の交通事故発生状況について、資料に基づいて報告があった。

     委員から、「全事故に占める高齢者事故の割合が減少傾向ということについては、県警の高齢者対策で一定の成果が表れたものと考えられるが、高齢者事故が減少し、全体としても発生件数が減少しているということは、高齢者以外の部分は減少していないと理解すればいいのか。」旨の質問があり、警察本部から、「高齢者の事故件数は減少しているが、高齢者以外を含めて全体の交通事故発生件数も減少しており、その中で高齢者事故が占める割合は減少傾向にはあるものの、まだ高い状況である。」旨の説明があり、委員から、「この結果を踏まえて、これまでと同様の対策・姿勢を継続していくのか。」旨の質問があり、警察本部から、「本年は特に横断歩行者の保護に重点を置いて取り組んでおり、歩行者の事故は減少傾向である。高齢者の単独自損事故が多いことから、身体機能の衰えの自覚を持って運転していただくことや、体調が悪いときは運転を控えるなどの自己防御を呼びかける取組を進めてまいりたい。」旨の発言があった。

その他

  1. 自転車安全利用五則等の改訂について
     警察本部から、「依然として全国的に交通ルールを遵守しない自転車利用者に対する国民の批判的な意見が多いことや、令和5年4月施行予定の改正道路交通法による、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化などを踏まえ、この機会に自転車に関する交通秩序の更なる正常化を図り、自転車の安全利用を促進するため、11月1日の中央交通安全対策会議交通対策本部決定により、自転車の交通ルールの広報啓発に際して使用する新たな「自転車安全利用五則」が示された。」旨の報告があった。

     委員から、「改めて、普段目にする自転車利用者の状況を思い返してみると、やすらぎ堤は道路交通法上の道路ではないが、朝の通勤・通学時間帯になると、学生の自転車が大量に通行したり、スポーツサイクル等に乗った者が通行するため、危険に感じる。また、ヘルメット着用の努力義務化を含め、こうした自転車安全利用五則ができたことを、いかに世間に知らしめるか、啓もう徹底のやり方は、どのように考えているか。」旨の質問があり、警察本部から、「5月の自転車強化月間では集中的に広報・指導を実施するほか、交通安全教室などでの広報、公式Twitter等SNSを通じた広報、項目を更新したイエローカードを交付しての直接指導などを行っていく。また、県と連携して、高校に入学した1年生全員に学校を通じて名刺サイズの自転車安全利用五則を印刷したものを配布して徹底を図っていく。取締りについても、自転車の重点エリアを中心に行っていく。」旨の説明があり、委員から、「県警として、自転車安全利用五則を徹底するため、力を入れているということを、世間に知ってもらうことが重要だと思う。」旨の発言があった。

     警察本部から、「参考として、自転車安全利用五則は内閣府を中心に組織された総理大臣を長とする中央交通安全対策会議の交通対策本部で決定し、関係省庁に指示があり、警察庁を通じて県警に示されたものである。春と秋の全国交通安全運動についても、内閣府が主導して実施しているが、そちらでも自転車安全利用五則の広報啓もうを行うことになる。県警としては自治体などと連携した交通安全対策として広報啓もう活動を行ってまいりたい。」旨の説明があった。

     委員から、「急きょ示されたということであるが、それだけ自転車利用者によるルール違反、危険だという多くの声が押し寄せているのだと思う。公安委員会の定例会議でも度々話題に上がっていた。そういう意味では、法律に努力義務が明記されて、一歩、世の中が動き出すことに期待したいと思う。様々な対策、啓発活動などで、県民を挙げてのムーブメントを巻き起こしていけたらいいと思う。それから、高校などで自転車通学を許可する際には、かなりの条件を個々の生徒に与えているはずなので、ぜひ教育委員会と連携して、今一度、ルールの確認をし合うようにしていけば、かなり変わってくるのではないかと思う。また、高齢者の自転車については、分かっていてもついつい忘れてしまうといったこともあると思うが、そういったところも、地域の諸団体の方々と連携するなどして、同様に、気運を高めていっていただければと思う。その結果を見ながら、次の段階に進めていく必要があるのではないかと感じている。」旨の発言があり、警察本部から、「先日実施された警察のアンケートでも、自転車のルールの徹底を希望する意見があり、それを交通部全体に伝え、自転車の指導の強化を指示しているところである。ヘルメットの着用率について、公開している数字ではないが、中学生、高校生は、通学利用では着用率が高く、プライベートでの着用率は、まだ低い状況となっており、徹底を図ってまいりたい。」旨の説明があった。

     委員から、「先日、南魚沼市に行く機会があったが、同市では、今、電動キックボードの実証実験を行っている。その結果を基に対策を検討されると思うが、関心を持って注視している。」旨の発言があり、警察本部から、「電動キックボードについては、現在、実証実験中であり、実験終了後に結果報告をさせていただきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「自転車のルールの見直しなどが、非常に注目を浴びたのは、電動キックボードなど新たなモビリティの法的取扱いが決まったことによるものか。」旨の質問があり、警察本部から、「それも、ひとつの要因と考えられるが、交通事故全体の発生件数が減少傾向にある中、自転車の事故は横ばいという実態であり、今後、新たなモビリティが導入される中で、自転車利用者にも、しっかりとルールを認識していただく必要があることから、この機会に指導・広報を積極的に行っていくものである。」旨の説明があった。

     委員から、「旧自転車安全利用五則から、二人乗りや並進の禁止が抜け、傘差しなどの記載もないが、これはもう常識なので記載しないということか。」旨の質問があり、警察本部から、「まずは、とにかく守っていただきたい事項を強調し、五則としているもので、これ以外にも当然、守るべきルールはある。」旨の説明があった。

     委員から、「ヘルメットの着用を呼びかけるにあたって、工事用ヘルメットのようなものであると、側方からの衝撃に対してあまり効果がないように思うので、衝撃吸収材が入っているこういうヘルメットを推奨するということも同時に伝えた方がいいと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「ファッション性や手軽さがなければ着用してもらえないため、着用しても違和感がないようなものを、できるだけお知らせして、まずは、「頭を守っていただかないと事故の際、命に関わる」ということを周知してまいりたい。」旨の説明があった。

  2. 効果的な周知について
     警察本部から、「自転車安全利用五則及び特殊詐欺の防止対策について、効果的に周知する必要があるという御指摘をいただいたことから、周知の方法等を検討してまいりたい。」旨の発言があった。