定例会議の開催状況：令和４年８月24日

開催日

　令和４年８月24日（水）午後１時15分～午後３時45分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、けいさつ相談室長、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

1. 行政文書非公開決定処分に係る審査請求の裁決について
   　公安委員会宛てに届いた行政文書非公開決定に対する審査請求について、審議の結果、行政不服審査法第45条第１項の規定により却下することを決定した。

2. 公安委員会宛て文書への対応について
   　公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書への対応について説明があり、審議の結果、回答文を決定した。

3. 交通規制の実施について
   　警察本部から、信号機の廃止５件について説明があり、審議の結果、原案どおり廃止することが決定した。

4. 運転免許関係の意見聴取等について
   　警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し15件、停止１件の行政処分を決定した。

報告事項

1. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
   　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。

2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
   　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告があった。

3. 損害賠償請求事件の発生について
   　警察本部から、損害賠償請求事件の発生とその対応について報告があった。

4. 令和３年度における県警察設置による街頭防犯カメラの運用状況について
   　警察本部から、県警察が設置している街頭防犯カメラの令和３年度における運用状況について、資料に基づき説明があった。

   　委員から、「県内に設置されている防犯カメラの台数は、地区ごとの人口に比例しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「防犯カメラの設置については、設置場所の状況などから必要性を判断して設置されており、設置台数は人口と比例していない。」旨の説明があった。

   　委員から、「県警察の防犯カメラの設置に関する今後の方向性はどのように考えているのか。」旨の質問があり、警察本部から「県警察としては、防犯カメラの設置は自治会等において進めるものと考えており、これまでも防犯カメラの設置普及を図るために、自治会等に対し働きかけなどを行ってきた。今後も引き続き地道な働きかけを行い、防犯カメラの設置普及に取り組んで参りたい。」旨の説明があった。

   　委員から、「県警察が設置する防犯カメラは繁華街を警戒するもの、自治会が設置する防犯カメラは防犯を目的とするものであり、設置の目的は違うが、活用にあたっては融合化して効果的に使えるようにしてほしい。」旨の発言があった。

5. 平成４年７月末における刑法犯認知件数等について
   　警察本部から、令和４年７月末における刑法犯認知件数等について、資料に基づく説明があったほか、「特殊詐欺については、被害額が７月末現在で約２億5,669万円となり、前年に比べ約１億円増加した。特殊詐欺の被害額は令和元年以降２億円台で推移していたが、本年は平成30年の約４億円に迫る勢いである。全国においても６月末現在で、認知件数、被害額共に増加している。」旨の報告があった。

   　委員から、「村上市で水害の被害があったが、災害があった際に、侵入窃盗は増加する傾向にあるのか。村上市の被災地域において、パトカーが防犯パトロールをしてくれているとの新聞記事を見た。非常に心強く思う。」旨の発言があり、警察本部から、「村上市の水害に伴う侵入窃盗の増加は、今のところ把握していないが、地域の不安を払拭するために、地域部や生活安全部が中心となって、周辺のパトロールを行っている。」旨の説明があった。

   　委員から、「侵入盗の認知件数が大幅に減少しているが、何か理由はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「昨年は忍込みと倉庫荒しの常習者を検挙し、未届けであった被害が多数計上されたため、本年の認知件数が前年比で大幅に減少する結果となった。」旨の説明があった。

   　委員から、「若者には特殊詐欺の受け子などをアルバイト感覚でする者がいるとのことであるが、特殊詐欺で検挙された者には、再犯者もいるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「７月中に限らず、特殊詐欺で検挙される者の中には、特殊詐欺の再犯で検挙される者もいる。」旨の説明があった。

6. 令和４年秋の全国交通安全運動の実施について
   　警察本部から、令和４年秋の全国交通安全運動の実施について、資料に基づき説明があった。

   　委員から、「重点及び推進事項として、自転車の交通ルール遵守の徹底があるが、自転車利用者のヘルメット着用の周知は進んでいるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「自転車利用者のヘルメット着用について、新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、全ての利用者にヘルメット着用を推奨するにとどまっているが、今後、道路交通法の改正により努力義務化されることから、自転車利用者に対するヘルメット着用の必要性について周知に努めて参りたい。」旨の説明があった。

7. 県民交通安全フェアの開催について
   　警察本部から、「県民に交通安全を広く呼び掛け、交通安全意識の高揚を図るため、９月13日、新潟テルサにおいて、県民交通安全フェアを開催する。」旨の説明があった。

8. 長岡まつり大花火大会通信対策の実施について
   　警察本部から、「８月１日から８月３日までの間、長岡まつり大花火大会における警備を効率的に行うため、無線及び映像通信網の構築等通信対策を実施した。」旨の説明があった。